16/06/14 00:23:04.02 CAP_USER.net
（>>1の続き）
こうした投資は、実施・計画ベースも合わせ、総額１４０億ドル（約１兆５０００億円）に上るとされ、サムスングループがベトナムを一大生産拠点に育成しようとしている姿勢が分かる。
これまでサムスングループは、中国を輸出向けの生産拠点に位置づけていた。だが、携帯電話でいえば、中国拠点はもはや中国市場向けだけに特化、輸出向けのメーンをベトナム拠点に譲ることになる。
その理由は、かつては安かった人件費が高騰していることに加え、中国の地場メーカーの競争力が向上したことが大きい。サムスンの携帯電話の技術や、使用する主要部品の情報などが中国メーカーに流出している可能性も指摘されている。
ベトナムへのシフトは、中国での最先端機種の生産を続ければ、その技術や部品が競合各社にも使われるようになるのを防ぐ狙いもありそうだ。
また、ベトナムが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しており、米国向けの輸出拠点としてメリットも期待できるとの判断も働いたようだ。
サムスンのベトナムシフトに、中国に進出してきたグループ企業や主要取引先も、中国からベトナムへのシフトがいっせいに始まっている。
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そのほかの財閥グループもベトナム投資に積極的だ。ロッテグループが量販店やホテル、ショッピングモールなどで、ベトナム進出を加速するほか、鉄鋼大手のポスコも既設の冷延工場のほか、亜鉛メッキ工場などをベトナムに建設する予定となっている。
その結果、韓国の中国向け対外直接投資は、実行ベースで２０１３年には５０億ドルあったものが、１５年には１９億ドルと６割も減少する事態になっている。その一方、ベトナムは１０億ドルレベルだが、今後増加が見込まれている。
こうなると、蜜月だった中韓経済の関係も大きく変化することは必至だ。
特に韓国では、新興国経済の停滞、チャイナショックに対し懸念を示す企業経営者も多く、このほど東京で開催された「日韓経済人会議」では、米国や日本との関係回復を願う声も多く聞かれた。
日本総研の向山氏も「経済面での中韓関係は変化することは間違いない。そうなれば、政治的にも変化の可能性はある」と指摘する。
「金の切れ目が縁の切れ目」ということが、中国と韓国の間でも起きる可能性が高まっている。（平尾孝）
（おわり）