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▲昨年12月28日、ソウルで韓日慰安婦合意を発表するユン・ビョンセ(右側)外交部長官と岸田文雄外相。[AP.聯合ニュース.資料写真]
(東京=聯合ニュース) チョ・ジュンヒョン特派員=日本政府はソウル日本大使館前の'少女像'が移転されない状況でも韓日合意に明示された軍隊慰安婦被害者支援財団出資金10億円(約106億ウォン)を出す方針だと日本経済新聞(日経)が30日報道した。
日経は韓国側が5月中に財団設立準備委員会を発足するとし、このような日本政府の方針を紹介した。
ただし、日本執権自民党の中には少女像移転に対する強硬論があって韓国が最小限、少女像移転問題の解決に臨む決意を見せなければならないという声が高いと日経は伝えた。
これと共に、日経は慰安婦支援財団が6月または7月にスタートするという財団設立準備関係者の予想を紹介した。
昨年12月28日の韓日外交長官間の合意によれば、韓国が設立する慰安婦被害者支援財団に日本政府は10億円を出資することにした。少女像に関連しては「韓国政府は日本政府が公館の安全・威厳の維持という観点で憂慮している点を認め、韓国政府も可能な対応方向について関連団体との協議等を通して適切に解決されるよう努力する」という内容が合意に含まれた。こういう合意内容をめぐり日本の一部では財団出資金提供と少女像移転が'パッケージ'という主張が提起されたことがある。
ソース：聯合ニュース(韓国語) 日経"日政府、少女像以前ならなくても財団出資金出す方針"
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