16/04/13 07:46:58.90 nmelGfH1.net
>>362
こうしたなか、３ 月 １ 日に安倍首相は、慰安婦の強制性を認めた河野談話に関連して、「強制性を裏付ける証拠がなかった」と発言した（54）。
この発言について、米国のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが報じた（55）。
また、韓国は ２ 日、宋旻淳外交通商部長官が「未来志向の韓国と日本の関係を構築する上で有益でない」と批判し（56）、３ 日、外交通商部が遺憾を表明する論評を発表した（57）。
５ 日の国会審議では、安倍首相は河野談話を継承するとしつつも、女性を集めた業者らが事実上強制をするような「広義の強制性」はあったが、官憲が人さらいのように連行するというような「狭義の強制性」はなかったとの説明を行った（58）。
また、「決議があったからといって我々は謝罪することはない」「決議案は客観的な事実に基づいておらず、日本政府のこれまでの対応も踏まえていない」と述べた（59）。
また同日、自民党の中川昭一政務調査会長は「河野談話に限らず、不磨の大典はないと思っている」と述べた（60）。
その後も、米紙は立て続けに安倍首相を批判する社説等を掲載した（61）。
６ 日にはニューヨーク・タイムズが社説（62）、ロサンゼルス・タイムズが論文（63）、７ 日にはロサンゼルス・タイムズが社説（64）、８ 日にはニューヨーク・タイムズが長文の記事（65）を掲載した。
また ９ 日にはジョン・トーマス・シーファー（John Thomas Schieffer）米駐日大使が、「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある」と述べ、河野談話の踏襲に期待を示した（70）。
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