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【橋下・松井】大阪府立高校（180校）の補助教材で「慰安婦」朝日誤報を明記 2015.10.28
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朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、大阪府教委が
作成していた高校日本史の補助教材の全容が２７日、明らかになった。
慰安婦の強制連行をめぐる誤報を認めた朝日新聞の説明や政府見解など、
教科書に記載されていない慰安婦問題の経緯が分かる内容。２８日に開かれる
教育委員会議で報告し、近く全府立学校に配布する。
（中略）
第２章は、朝日新聞が昨年、韓国で慰安婦を強制連行したとする
吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断、１６本の記事を取り消し、
第三者委員会からの報告を受けてさらに２本の記事を取り消した－と明記。
第３章では、外務省ホームページの政府見解を詳細に掲載している。
府教委は、慰安婦問題を授業で扱う際、対象の生徒全員に補助教材を配布する
ことや、すべての内容を指導するよう府立学校に通知する方針。
さらに、補助教材の活用状況について年１回、府教委へ報告するよう求めている。
補助教材をめぐっては、昨年１０月の府議会教育常任委員会で、
西田薫府議（大阪維新の会）が
「（慰安婦の強制連行についての）根拠のない記載がある教科書が多くの高校で
採択されている。子供たちに正しい情報を伝えるための具体的な行動をどうするのか」
と質問。
松井一郎知事が「朝日が誤報だと認めたことで強制連行の証拠がないと分かった」
として補助教材の配布を明言したのを受け、府教委が戦後７０年談話などを踏まえて作成した。
松井一郎 @gogoichiro 10月28日
教職員組合は、押し付けと反発しているようですが、正しい情報を児童生徒に伝えるのが、教員の責務でしょ。
子供達にだだしい情報に基づいた日本の歴史を教えるのは、当然の事です。
慰安婦問題については、情報を流布した朝日新聞自身が間違いを認めている。
だから、副教材を作成して正しい情報による歴史教育を現場に求めることとした