16/03/07 00:12:50.48 CAP_USER.net
（>>1の続き）
コメの全量全袋検査もその一環だ。福島県内では平成２４年産から、毎年約１０００万袋に上るコメを一つ一つ検査している。
「いつまで検査を続ければいいんだ」と農家が不満を示すものの、安全・安心を確実にするため、検査に毎年約５０億円をつぎ込んでいる。結果を見ても、２６年産から基準値を超したコメ（自家用を除く）はない。
海洋モニタリングも徹底しており、基準値を超えたものを市場に流通させない体制を取っている。
風評を払拭するために情報発信の努力も続けられている。
外交記録によると、韓国が輸入禁止を継続する理由に、「（福島第１原発の汚染水漏れ以降）日本政府がこれまで提供した資料だけでは今後の事態を正確に予測することが難しいという（韓国）政府の判断によるものである」と記載されているからだ。
政府は福島県の観光地に韓国人ブロガーを招いたり、在外公館で震災復興の状況を伝える写真展やドキュメンタリー映画を上映したりするなど、頭を絞っている。さらに海外向けに７つの言語で２０万部のグラフィック誌を作成して、情報発信に努めている。
福島県の内堀知事もミラノ万博やダボス会議など海外にこまめに出張し、原発事故後の県の現状を伝えてきた。
しかし韓国だけはなかなか訴えが浸透しない。例えば、震災前に韓国から福島の温泉地やゴルフ場などに観光客が大勢訪れていたものの、事故後、福島空港とソウルを結ぶ定期便の運行が休止になった。
福島はアシアナ空港に再開要請をしてきたが、いまだ理解を得られていないという。
（おわり）