16/02/20 16:49:32.41 CAP_USER.net
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習主席率いる中国では、人件費が上昇しているという （ロイター）
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中国の習近平国家主席（共同）
本稿は、中国投資を考えている日本企業の経営者にぜひ、読んでほしい。特に、製造業の経営者に、知っておいてほしい「事実」があるのだ。
中国商務省によると、２０１５年１２月の対中直接投資は８・２％減少の１２２億３０００万ドル（約１兆３９３６億円）だった。特に、日本からの直接投資がマイナス３４・５％と激減したのが響いた。
直接投資とは、外国企業による工場建設や店舗開設など、実体経済における投資を意味している。
なぜ、日本から中国への直接投資が激減しているのだろうか。
もちろん、中国の反日感情の高まりや、「参入は容易でも、撤退は極めて困難」という中国市場の現実がある。
だが、日本企業の対中投資が減少した最大の理由は、日中の単位労働コストが逆転してしまったという現実であろう。
かつて「世界の工場」と言われた中国の人件費が上昇を続け、反対側で日本の「グローバル」から見た人件費は、実質賃金低下や円安の影響で下がった。加えて、日本の製造業は過去に連綿と投資を積み重ね、生産性ではいまだに中国を圧倒している。
中国の人件費は、現在も年に１割程度の上昇が続いているが、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、工員の平均月給は北京で５６６ドル（約６万４５００万円）、上海で４７４ドル（約５万４０００円）となっている。
それに対し、日本は２０００ドル（約２２万７９００円）超であるため、賃金コストだけを見ればわが国の方が不利だ。ところが、各工員の生産性を加味した単位労働コストで見れば、話は変わってくる。
ＳＭＢＣ日興証券の試算によると、日中のドル建て単位労働コストは、１９９５年時点では日本が中国の３倍を超えていた。その後、２０１３年に中国の単位労働コストが日本を逆転。１４年以降も、差が埋まるどころか、むしろ開きつつある。
すなわち、日本の製造業の生産性（労働者１人当たりの付加価値の生産）が高いため、製品一単位の労働コストを比較すると、中国の方が「高い」という話になるのだ。
驚かれる読者が多いだろうが、すでにして、中国で生産をする方が、日本で生産するよりも「高くつく」時代に突入しているのだ。
日本の単位労働コストをさらに引き下げるには、設備投資や技術開発投資、人材投資により、企業が持つ「モノ」「ヒト」「技術（※カネではない）」という経済の三要素を強化すればいい。
今後の日本の製造業は、安易に「グローバルに拠点を移す」のではなく、投資により生産性を高め、単位労働コストを引き下げることで「グローバル市場で勝負する」べきなのだ。
「中国で安く生産する」といった思考は、もはや通用しないのである。 ＝おわり
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。
著書に『中国崩壊後の世界』 （小学館新書）、共著に『これからヤバイ世界経済』（ビジネス社）など多数。
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