16/02/15 20:12:26.34 CAP_USER.net
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ソウル家裁は14日、日本に住む在日韓国人3世である妻（39）の同意なく、子どもたちを韓国に連れ帰り、行方をくらました
韓国人の夫（41）に対し、子供を日本に送り返すよう命じる決定を下した。配偶者の片方が一方的に海外へと連れ出した子女を
元の居住国に送り返すことを定めたハーグ条約に基づき、韓国の裁判所が示した初の判断となる。
夫婦は2005年に日本で結婚し、8年後の13年から別居してきた。10歳と8歳の息子は妻が育ててきた。しかし、夫は昨年7月、
「韓国で闘病している父が意識を回復した。数日だけ子どもたちを父に会わせたい」と妻に告げ、子どもたちを韓国に連れ出した。
妻は夫の言葉を信じて送り出したが、夫は韓国に入国後、妻との連絡を絶った。妻はハーグ条約に基づき、韓国の裁判所に提訴した。
ソウル家裁は「夫が子どもたちを違法に連れ帰り、妻の養育権を侵害した」と指摘した。判決が確定すれば、夫は子どもたちを
日本にいる妻の元に送り返さなければならない。
ハーグ条約は配偶者の片方が海外に違法に連れ出した子どもを速やかに元の居住国に戻すため、1980年のハーグ国際私法会議で
つくられた。1983年に発効した同条約は、韓国、日本をはじめ、米国、英国、ドイツ、オーストラリアなど93カ国が加入している。養育権を
誰が握るかは裁判で決定すべき事項だが、それまでの間、子どもをいったん元の居住国に戻すことが条約の趣旨だ。父母のいずれかが
子どもを海外に連れ出せば、再び会えなくなる可能性があり、しかも子どもが慣れない環境でストレスを感じるためだ。韓国は国際結婚
カップルの離婚や子どもの奪取行為が増えたことを受け、2012年12月に同条約に加入した。
同条約による問題解決には、双方の国が条約に加盟していることが必要だ。韓国の裁判所と法務部（省に相当）は、児童返還申請を
受理した場合、子どもの所在を確認し、返還決定を下し、子どもを元の居住国に送り返すことになる。反対の場合でも外国政府が同様の
手続きを取る。外国の裁判所との司法協力を担当するソウル家裁のキム・ソンウ判事は「特に欧州では国家間の移動が自由なので、
児童奪取事件が年間数千件に達する。その相当数が条約によって、不当に奪われた子どもを取り戻している」と説明した。
韓国人夫婦の間でも条約は重要な役割を果たす。配偶者と別居中に子どもを外国に連れ出された場合も条約による問題解決が
可能だからだ。裁判所関係者は「最近は国際結婚カップルだけでなく、韓国人夫婦の間でも児童奪取問題が多数発生しているが、
条約の存在を知らずに、全く役に立たない『履行命令』を申し立てるケースが多い」と話した。
一方、韓国人の国際結婚が多い中国、ベトナム、カンボジアなどは同条約に加入していない。13年6月、大法院（最高裁に相当）は、
夫に無断でベトナムに子どもを連れ出した女性（29）について、「母親には特に不法行為がないため、子どもを連れ帰ったことを処罰できない」と
無罪判決を下している。裁判所関係者は「中国、ベトナム、カンボジアなど韓国人との国際結婚が多い国々を条約に加入させることが
今後の課題だ」と語った。
崔燕真（チェ・ヨンジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2016/02/15 11:10
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