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『正論』 2007年12月号
＜白熱放談＞ なぜ日本は「国家」として立ち上がれないのか
評論家 宮崎正弘／帝京平成大学教授 米田建三／政治学者 殿岡昭郎
【米田】 アメリカはいつから日本を裏切り始めたか。産経新聞が社説（「主張」）で「米国の
“裏切り”を憂う だれが日米離反を喜ぶのか」と書いたのはこの三月十五日でしたが、実は、
だいぶ前から北朝鮮の核保有に対するアメリカの姿勢をうかがい知る報道はありました。
たとえば平成十六年十二月二十三日付の読売新聞「核移転なら厳しい対応」という記事は、
同月二十一日に行われたプリチャード前朝鮮半島和平担当特使（当時）との会見記事ですが、
それによると、プリチャード氏は「二〇〇三年八月、核関連物質の第三者への移転がアメリカの
限界線だと北朝鮮に伝えた」という。これを端的に言い換えれば、北の国内での核保有は容認
するということになるのではないか。さらに「ブッシュ政権が北朝鮮の少量の核に留意していない
のは明白」とまで言い切っている。
北の核保有に対する容認論は、アメリカの政策的選択肢としてずっとあったわけです。
【米田】 かつて中国の高級軍人と会談したとき、彼は「アメリカにとって対日戦略上、最も都合が
いいのは日本に対する北朝鮮の脅威が永続することです。それからの防護を名目に、日本を
永続的に軍事的保護国の状態、つまり兵站基地にしておけるからです」と述べた
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＜日本が普通の国になることなんか許さない＞
・１９９４年、私は当時ペンタゴンで日本部長を努めていたポール・ジアラ海軍中佐のオフィスに
遊びに行き、彼とも二時間ほど議論した。当時、小沢一郎氏が著書『日本改造計画』（講談社）の
中で「日本は『普通の国』になるべきだ」と論じていたが、ジアラ日本部長は「小沢はとんでもない
やつだ。我々は、日本が『普通の国』になることなんか、絶対に許さない」と言った。
当時、北朝鮮の核開発が話題になっていたが、ジアラは、「たとえ朝鮮人が核兵器を持っても、
アメリカ政府は日本人だけは核を持たせたくない。これは絶対譲れない政策だ」とも述べた。
さらに、「この政策には民主党だけでなく、共和党も賛成している」と明言した。
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