16/01/26 01:08:09.85 CAP_USER.net
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、日韓両政府が慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した昨年１２月の合意について「評価する」との回答が５９．７％に上った。一方で、慰安婦問題が「再び日韓両国間の懸案になると思う」との回答は８１．２％に達した。世代別では２０～４０代で男性は８割以上、女性は９割以上が問題再燃への懸念を示し、若い世代ほど慰安婦問題をめぐる合意に不信感を抱いている現状が浮かび上がった。
支持政党別では、日韓合意を「評価する」と回答したのは自民党支持層で６７．９％。民主党支持層で５３．６％で、公明党支持層では５６．９％だった。生活の党と山本太郎となかまたちを除く主要政党の支持層で５割を超えた。安倍晋三首相の歴史観に批判的な共産党の支持層でも５０．９％、社民党の支持層では７０．０％に達した。世代別では、２０代の女性を除く男女の全世代で５割以上が評価。６０代以上の男性が７２．９％と最も高かった。
元慰安婦の支援事業のため韓国政府が設立する財団に日本政府が１０億円を一括拠出することに関しては、男女の全世代の５割以上が「在ソウル日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」と回答。最も高かった４０代男性は７１．１％に上り、男性はその他の世代でも６割を超えた。女性も５７．５％だった５０代を除いては、どの世代も６０％台だった。
一方、慰安婦問題が今後も両国間の懸案として再燃することに懸念を示したのは、男女ともに全ての世代で７割以上に上った。最も高かったのは女性２０代の９５．０％で、女性の３０代と４０代はともに９０．８％だった。男性で最も高かったのは２０代の８４．１％で、女性の方が問題の再浮上に対する懸念が強い傾向だった。
図表
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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