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「韓国系米国在住者による慰安婦問題市民運動を中止しろと言うのか？」
米ニューヨーク在住の韓国系コミュニティーは、トニー・ブリンケン米国務副長官が先日の韓日慰安婦問題合意を尊重し、
韓国系の人々に慰安婦問題に関する活動を自粛するよう求めた発言に対し強く反発している。
ブリンケン米国務副長官は18日、日本のNHKとのインタビューで、「我々は米国国内を含めすべての人々に両国の
合意を支持するよう求めており、合意の精神に基づいて行動することを望む」と発言した。
これに対して、「ニューヨーク韓人保護者協会」チェ・ユンヒ共同会長は19日、ニューシスの取材に「米国務省の
副長官ともあろう人物が、このように非常識な言葉を発したことが信じられない。慰安婦問題は後世にわたって
教育すべき人権問題なのに、騒ぎ立てるなとは、一体何を言っているのか」とあきれた様子で語った。
そして、「慰安婦問題をはじめとする日本帝国主義の犯罪はナチスのユダヤ人に対するホロコースト（大量虐殺）と
同等なのにもかかわらず、ブリンケン米国務副長官はナチスのホロコーストに対して口を開くなと言えるのか、
問いただしたい」と指摘した。
その上で、「米政府の高官が人権を無視し、反教育的な妄言を並べたことは座視できない」と、米国務省に謝罪を
要求する抗議書簡を送ることを決めた。また、ニューヨーク州の公立学校で慰安婦に関する歴史教育を義務化する
法案を発議したトニー・アベラ同州上院議員と連帯するなどの対応を取ることにした。
韓国系コミュニティーでは、ブリンケン米国務副長官の発言が個人的な見解とはいえ、今後の慰安婦運動に深刻な
悪影響を与えるものと判断、「これを機に韓国系在住者が一丸となって対応しなければならない」という声が上がっている。
また、「日本戦犯旗退治市民運動」のペク・ヨンヒョン共同代表は「日本の謝罪や賠償という合意の誠意があるなら、
慰安婦碑や少女像を守って慰安婦問題に関する歴史教育をするという話が出るのが普通だ。慰安婦問題合意は
口をピクリともさせるなという合意なのか。人権教育のための米国内市民運動まで規制しようとする一切の動きに対し
断固抵抗していく」と強調した。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版 2016/01/22 08:17
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