16/01/06 18:57:46.67 CAP_USER.net
（>>1の続き）
≪事実に基づく反論を自制するな≫
しかし、安倍晋三首相までもが謝罪して国庫から１０億円もの資金を支出することを見て、国際社会では「日本政府が、
第二次大戦中に２０万人のアジア人女性を性奴隷として強制連行し、人権を蹂躙（じゅうりん）した事実を認め、韓国政府に
１０億円を支払うことに合意した」という虚偽が広がっているのだ。
１月４日、合意に抗議して日本大使館前に座り込んでいた女子学生らは私に「２０万人が強制連行され性奴隷となり、
うち１８万人が日本軍に虐殺された」と説明した。
安倍首相は１４年１２月の総選挙で掲げた政権公約で「虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、
国際社会への対外発信などを通じて、日本の名誉・国益を回復するために行動します」と約束した。
しかし、今回の合意で国際社会での相互批判を自制するとしたことにより、今後「断固たる反論」が事実上、
できなくなるのではないかと憂慮される。
そもそも外務省は、吉田清治証言が事実無根であることさえ積極的に広報していない。安倍政権が外務省主導の下、
慰安婦問題をはじめとする歴史問題で「事実に基づく反論」を控えてきたことからすると、政府の国際広報をどのように再建するか
真剣な検討が必要になる。私は繰り返し「外務省とは独立した専門部署を設置し、わが国の立場を正当に打ち出す
国際広報を継続して行うこと」を提言してきた。日本国の名誉回復ぬきの慰安婦合意は評価できない。
（おしまい）