15/11/28 09:51:18.73 CAP_USER.net
>>1の続き。
各企業のマイナス成長は、輸出不振による影響が大きい。
先月の輸出額は434億7000万ドル（約5兆3340億円）で、昨年10月に比べ15.8％減少した。
世界金融危機の真っ最中だった09年8月（－20.9％）以降で最大の減少幅だ。月別輸出増加率も10カ月連続のマイナスを記録した。
政府はこうした状況を打開するため労働改革を急ぎ、サービス産業発展基本法案など
経済活性化に関連する法案を提出したが、政界の攻防でほとんど進展していない。
これら知識人たちは同日の声明書で
▲経済危機克服のための総合対策整備と破たん企業の構造改革
▲新たな成長原動力の確保と経済活性化に必要な法律案、韓中、韓ニュージーランド、韓ベトナムFTA批准案処理
▲若者の失業を減らすための労働市場改革
▲企業の新成長動力確保のための投資拡大
▲労働界のストライキ自粛、などを要求した。
その上で、「政界は派閥の利益の捕虜となっており、危機に対処する『ゴールデンタイム（適期）』を逃している。
国民、経済主体の状況認識、政界の取り組み意志が非常に懸念される」と指摘した。
今回の宣言は中道保守系団体「正しい社会市民会議」で活動するチョ・ドングン明智大学教授、オ・ジョングン建国大学教授、
キム・ギス弁護士らが主導、宋貞淑（ソン・ジョンスク）元保健社会部長官、チャン・ギョンスン元国会副議長らが参加した。
オ教授は「労働法を早く改正し、企業の構造改革や労働市場の柔軟化を通じて状況を打開しなければ、金融破たんにつながるかもしれない。
韓国経済が危機にひんしているのに、政界が法案処理をしていないため、強い危機感が生じて声明を発表することにした」と述べた。
朴宰完元企画財政部長官は「政界が我々の言葉をどれだけ尊重するかは分からないが、促すことが役に立つと考えた。
政府や国会に任せておくよりも、知識人らも立ち上がるのが正しいという判断に基づき参加を決めた」と語った。
参加者らは記者会見後、国会を訪れて与党セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表に会って声明を伝えた。
しかし、最大野党・新政治民主連合の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表は別のスケジュールがあるという理由で面会を拒否した。
>>おしまい。