15/11/17 23:47:04.58 .net
>>1の続きです
また、日本政府は1991年から在日韓国・朝鮮人を特別永住者とした。
こうした経緯がある在日同胞と異なり、ほかの国の在外同胞は
居住国の国籍を取得するか、あるいは住民登録番号が残っているため、
韓国で保育料支援の対象となる。
満3～5歳の子どもの保育費を支援する教育部の関係者は
「居住国で永住権を持つ在外国民は（韓国で）住民登録番号が付与されても
基本的に除外対象だ。
永住権を持つということはその国に永久居住するという意思を示したものだからで
これを放棄するならば支援できる」と説明した。
2人の在日韓国人女性は、「韓国男性と結婚した在日同胞女性の集まり」で
出会い、子どもが同い年ということもあって親しくなった。
保育料を受け取れない状況も同じで、悩みを話し合ってきた。
キム・ミョンヒャンさんは、結婚して韓国に暮らす在日同胞の数は
分からないものの、保育料を支給されないケースはほかにもあると
思われるとしながら、「このままでは差別に苦しむ人が増え続けると思い、
行動を起こすことになった」と今月5日に憲法訴願審判を請求した動機を説明した。
これを引き受けた法律事務所の弁護士は、「保育料をめぐり特別な理由もなく
在日同胞の子どもだけ排除することは憲法に明示された平等権、母子の保健権、
経済権の明白な侵害だ」と話した。
以上です