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ソウル中央地裁は１３日、太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用され、新日鉄住金の前身の
製鉄所で働かされた韓国人ら７人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り同社に
１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
日本政府は、韓国人の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定により消滅したとの立場。
韓国最高裁が２０１２年、同協定では消滅していないと判断した後、韓国では日本企業に
賠償を命じる下級審判決が相次いでいる。
原告側は１３年３月、元徴用工や遺族ら計８人で提訴したが、うち１人は手続き上の理由
から別途提訴した。原告らは新日鉄住金の前身、日本製鉄の岩手県釜石市や北九州市
の製鉄所に送られ強制労働をさせられたとして「新日鉄住金は強制労働による精神的、
肉体的苦痛と（韓国への）帰国後も続いた苦痛まで慰謝する義務がある」と主張した。
ソース：毎日新聞（共同）
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