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■「中韓FTA」は２月合意仮調印したのに正式発効を未だに渋る韓国
韓国国内産業、関税30～40％保護の防衛線が大ピンチ
【中韓FTA】 韓中FTA署名 韓国の主力輸出品目に関税引き下げの恩恵なし --2015/02/26
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韓国国内では、中韓ＦＴＡが発効すれば自動車など工業品関税がゼロで、すぐにで
も輸出が増えるものと期待していた。ところが中国側は20年先であることが判明。
韓国政府が25日に仮署名した韓中自由貿易協定FTAは、韓国の主力輸出品目の
多くが対中国貿易の関税免除対象から外されたことが判明した。その結果、FTA効
果が半減して、韓国企業が相対的に不利だと指摘する声が上がっている。
中国輸出で無関対象から外れた品目数があまりにも多い。業界が次世代成長動力
として推進している有機発光ダイオードパネル、二次電池、サムスン電子やＬＧ電子
が１０年近く世界１位を誇るカラーテレビ等の代表的な製品の多くが関税ゼロになら
なかった。唯一、リチウムイオン電池は現在関税率が１２％だが、10年後に９．6％に
引き下げられる程度に過ぎなかった。多くの家電ハイテク製品の関税は２０年後にな
って関税が段階的に引き下げられることが分かった。
韓国の主力輸出品目である液晶（LCD）パネルの関税は発効後９年目から段階的に
下がるのも2024年になってからだ。業界関係者は「中国ディスプレーの技術力向上は
速いので、9－10年後に関税引き下げ開始は事実上、意味がない」と話す。冷蔵庫も
サムスンなどが中国に輸出して、売れ筋の大型冷蔵庫も20年後でないと関税が下が
らない。
韓国が競争力を持つ主な輸出品目が韓中FTAで関税引き下げのメリットを得られな
いという事は、昨年11月の実質的な妥結宣言直後から問題になっていた。韓国の主
力輸出品目である自動車はもちろん、中国人に人気のスキンケア化粧品・シャンプー・
リンスなどの生活用品、船舶用エンジンなどの高付加価値製品も、「高度センシティ
ブトラック」と指定され、20年後でも関税ゼロにならないと分かった。<朝鮮日報>
韓中FTAの関税
・中国の関税撤廃は２０年後から
・韓国の関税撤廃は2015年即日