15/11/10 12:21:43.95 .net
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１０月のオバマ大統領（右）と朴大統領の首脳会談の直前にも、韓国の為替介入に対する米側の憤りが示されたという（ロイター）
米財務省が、中国と韓国の為替政策の暗部を暴露した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にいまさら色気を見せる韓国だが、ＴＰＰ参加国は為替介入のデータを定期的に公表すると決定。
米財務省の報告書で「世界最大の不透明な通貨政策の国」と罵倒された韓国にとっては“排除通告”にも等しい。中国も相変わらず人民元を大量に買い支えており、国際通貨としての資格があるのか、疑問符が付いている。
米財務省は５日、ＴＰＰに参加する１２カ国が、輸出増を目的にした自国通貨の相場切り下げをしないことで合意したと発表した。
１２カ国は約束を各国が守っているか点検するため、各国の政府高官や国際通貨基金（ＩＭＦ）の担当者が参加する定期協議会を少なくとも年に１度開催。さらに、為替介入や外貨準備高に関するデータも定期的に公表するという。
この決定にあわてたのが、ＴＰＰに参加していない韓国だった。
日本や米国などがＴＰＰで大筋合意し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大な自由貿易圏から排除されるという事態の重大性に気づかされた韓国は、遅まきながらＴＰＰに参加しようとしている。
こうした中で出てきたＴＰＰ参加国の為替に関する合意について、経済メディアのマネートゥデイは、「強制力はないので、ＴＰＰ参加の障害にはならない」とする韓国政府関係者の見解を紹介したが、為替問題は韓国にとっては触れられたくない部分だ。
１０月に米ワシントンで開かれた米韓首脳会談の直前には、米国側が、両国の協力方針を規定した共同文書に「韓国はもはや為替レート操作をしてはならない」という文言を盛り込むことを主張、実務交渉が難航したと韓国メディアは報じた。
米財務省が議会向けに半年に一度、提出している為替に関する報告書でも、韓国は“札付き”の存在だ。
１０月に公表された最新版でも「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為替介入について公式な報告を行っていない」と突出した隠蔽体質を指弾。
韓国に関する項目の末尾は、「韓国は為替介入について開示しない世界で最大の国だ」という痛烈な一撃で締めくくられている。
ちなみに報告書では、日本に対して、消費増税など性急な財政再建が内需拡大やデフレ脱却の脅威になると指摘しているが、円安については、デフレ脱却を目的とした日銀の量的金融緩和の結果として認識されている。
韓国と並ぶ為替介入の問題児が中国だ。６月下旬の「米中戦略・経済対話」で、中国は市場の混乱時を除いて介入を控えることを約束していたが、
その直後の７～９月の３カ月間で総額２２９０億ドル（約２８兆２０００億円）に上る大規模な市場介入を実施していたことを報告書では暴露した。
中国経済が失速するなか、８月に人民元の切り下げを突如行ったところ、市場は敏感に反応し、「キャピタルフライト（資本逃避）」が懸念されるほどの人民元の流出が生じた。このため、中国当局は相場を維持するために元買い介入を行ったというわけだ。
報告書では「新たな為替政策がどのように機能するか注意深く監視する」と中国側を強く牽制（けんせい）。為替介入実績を定期的に公表することも求めた。
にもかかわらず、１１月２日には、人民元取引の対ドル基準値が２００５年以降最大の上昇を記録した。資金の国外流出懸念などに対応するため、中国人民銀行（中央銀行）が元買い介入したとみられ、中国の姿勢は何ら変わっていない。
今月にもＩＭＦの準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に、ドルや円と並んで人民元が採用される見通しだというが、「国際的に自由に取引できる通貨」という条件は満たしておらず、米国の疑念は払拭されそうもない。
『韓国経済阿鼻叫喚－２０１６年の衝撃－』（アイバス出版）の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、中韓が窮地に陥っている背景についてこう分析した。
「資金流出が止まらず、人民元の買い支えを余儀なくされている中国にとって、決定的な打撃となるのがＴＰＰによる対中包囲網だ。
また、米中の間で二股外交を続けてきた韓国は、ＴＰＰに参加しようとしても米国から拒否されるのではという懸念が国内にあるが、それが現実のものとなりつつある」
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