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2015年11月9日、韓国・聯合ニュースによると、日本の外務省は同日、児童の人身・性売買問題を担当する国連のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ特別報告官が、
「日本の女子学生の約13％が援助交際をしている」と発言したことに対し、撤回を要求したと明らかにした。
外務省によると、ブキッキオ氏は先月26日、東京で開かれた記者会見で「日本では援助交際が流行しており、女学生の約13％が援助交際をしている」と指摘した。
これを受け、外務省が国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に「数値の根拠を明らかにするべき」と抗議したところ、
OHCHRは「数値は公開された情報から見つけた概算であり、緊急に対応すべき事象だということを強調するために言及した」と釈明した。
しかし、外務省は「13％との発言は不適切。国連の特別報告官がそのような発言をすることで、それが事実かのような誤解を生む可能性がある」とし、発言の撤回を求めた。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「具体的な数字を述べたのだから、事実なのでは？なぜ日本は事実を認められず、隠そうとする？」
「13％？韓国に比べたらかなり少ない数字だよね？」
「これはコメディーか？国連の報告官が根拠もなくそのような発言をしていいわけがない」
「実際はもっと多いかもしれないよ。否定するのではなく、早急に対応に乗り出すべきだ」
「積極的に対応する日本がうらやましい。韓国政府はどうだ？何か問題が起きたら自虐して、事実と異なるデータが発表されても知らん顔」
「日本はまた