15/11/17 05:25:56.87 J8pmJrts.net
>>117
【国連】竹島不法占領非難決議可決 ４【安保理
ｽﾚﾘﾝｸ(kokusai板:20-26番),93-96,420,427-429,434,430-432,436-438,442,444-446
URLﾘﾝｸ(log)<)
【韓国側の批判4】
その後の経緯は明らかではないが、そのほぼ二ヶ月後、1906年7月13付の『皇城新聞』には、
「欝島郡の配置顛末」と題する記事が掲載された。それは統監府が内部に対し、欝島郡の設置の顛末を
問い合わせる記事で、内部からは統監府に対して、「郡庁は霞台洞にあり、該郡所管の島は竹島・石島で、
東西が六十里、南北が四十里。合わせて二百余里」と、回答がなされたとする内容であった。
それも内部からの回答には、依拠した「勅令第41号」にはない記述があった。欝島郡の管轄範囲を
「東西が六十里、南北四十里。合わせて二百余里」とした部分で、伝統的に欝陵島一島の疆域を示す
表記がなされていた。
この内部の回答で、
「該郡所管の島は竹島・石島で、東西が六十里、南北四十里。合わせて二百余里」とされた事実は、
沈興澤が「本郡所属の独島は、外洋百余里の外に在る」とし、独島を欝島郡所属とした報告を全面的に
否定するものであった。欝島郡守の沈興澤が、江原道観察使署理春川郡守の李明来に「本郡所属の独島は、
外洋百余里の外に在る」と報告して2ヵ月後、内部は「勅令第41号」を根拠に、欝島郡の管轄範囲を
「合わせて二百余里」としたからだ。沈興澤が「外洋百余里の外に在る」とした独島は、当然、その中には
含まれておらず、欝島郡の属島でもなかったのである。
朴斉純は5月20日付の指令第三号を通じて、「該島（独島）の形便（地理的状況）と日本人の行動をさらに調査し、
報告せよ」との指示を李明来に与えた。だがこれは、中央政府が独島の実態を把握していなかったからである。
事実、「大韓毎日申報」（1906.5．1）と「皇城新聞」（1906.5.9）等の報道は、島根県が欝陵島で行なった
「地界の潤狭と戸口」調査を、独島で行なったかのような、誤報をしているからだ。大韓帝国政府といい、
「大韓毎日申報」と「皇城新聞」の不確かな報道といい、欝島郡守沈興澤の「欝島郡所属の独島」との
思い込みを真に受け、大韓帝国は一時、騒擾としていたのである。
東北アジア歴史財団は、「1905年11月、乙巳保護条約（日韓協約）で外交権を剥奪された状態だったため、
いかなる外交的抗議もできなかった」と強弁するが、大韓帝国の内部は、その統監府に対して
「郡庁は霞台洞にあり、該郡所管の島は竹島・石島で、東西が六十里、南北が四十里。合わせて二百余里」
と回答し、欝島郡の行政管轄区域に独島を含めていなかった。1906年3月29日付の沈興澤の急報は、
外交的抗議をするほどの問題ではなかったのである。
120:<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／
15/11/17 22:29:31.03 4iUAWBf4.net
韓国政府は当然、竹島が日本領であり、自国の竹島支配が国際法違反の不法占拠であると認識している。
だからこそ物理的衝突によって国際紛争化することを極度に恐れている
現状においては、韓国による竹島不法占領はSF条約を主導した米国によって黙認されている状態だ
もちろん米国は竹島を日本領土だと認識している
しかしながら、日本が強硬な竹島政策を実行しないよう常に外交ルートで働きかけている
このことは、究極的には韓国が米国との同盟関係を放棄する外交路線を選択できないことを意味している
今現在、日本と米国が同盟国で、韓国と米国も同盟してることから、間接的には日本と韓国も同盟国となる
同盟国同士である日本と韓国が軍事的に領土紛争は起こせない
ところが今日、中国との関係に急激に傾斜し始めた韓国が、将来において米国との同盟を放棄すれば、
その途端に、米国は竹島に関する立場を明確にして、その結果、韓国は竹島から手を引かなければならなくなる。
いかに韓国が竹島領有権に関する偽りの広報を繰り広げ国際社会から一定の成果を得たところで、
米国が竹島を日本領だと宣言すればたちまちにしてそのプロパガンダは無効となるだろう
竹島領有の歴史的権原をまったく有しない韓国が、国家ぐるみの嘘で、竹島領有の偽の根拠を国民に洗脳教育した結果、
いまや竹島は韓国国家・国民の重大なアイデンティティーの一部となっている
それゆえに、竹島の喪失は国民的な憤怒を呼び起こすことになり、
政府も国家もそのような代償を伴う外交路線を選択することはできなくなっている
すなわち、韓国はこの先いくら国力を増進しようが、朝鮮半島の統一を実現しようが、
米国からの軍事的独立と、竹島の領有とを決して両立させることはできないのである
これは尖閣諸島に関する政治学と同じである
中国が、国内軍閥の意向や国民意識ゆえに尖閣領有に固執すればするほど、
軍事的に対立する形となる日本と米国との関係が強化され、東アジアにおける米国のプレゼンスが強化される
中国が自らを封じ込める行動に走っていることになる
その外交目的のために米国は意図して尖閣問題をつくり出したのである
水岡ゼミ巡検報告 竹島問題
URLﾘﾝｸ(econgeog.misc.hit-u.ac.jp)
121:<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／
15/11/18 04:55:53.41 WIy1Cioj.net
>>120
リンク先のこの部分
> それゆえ、李承晩大統領が設定し、日本との間に多大の軋轢を生んだ「李承晩ライン」は、アメリカの意向と支持抜き
> では存在し得なかったものである。
> 事実、竹島/独島における米空軍の射撃練習場としての使用の取り決めに関し、米空軍が竹島/独島を射撃練習場から
> 除外したことを、アメリカは、1953年2月27日付で、韓国政府にも公式に通告している[38]。
この部分は根本的に事実誤認で、
韓国による悪質な捏造プロパガンダに騙されてしまってる
正確な事実関係は以下の通りで、
米国による爆撃に関する通牒は、
韓国に対して、竹島は日本領だと改めて明確に通告したものだ
6854 竹島 韓国政府の米大使館文書偽装工作 おっぺ 2011/09/29
URLﾘﾝｸ(kjclub.com)
「独島問題概論」は、1955年に韓国外交部が、竹島領有の正当性を主張するために作成したものである。
URLﾘﾝｸ(lh5.googleusercontent.com)
…
さて、この概論にNo187と呼ばれる1952年12月4日に釜山の米大使館が韓国外交部に送付した書簡の「原文」が掲載されている。
URLﾘﾝｸ(lh4.googleusercontent.com)
No187通牒において、米国が竹島での爆撃演習を中止する方向で検討していることを韓国に回答している。
このアメリカの書簡を、「アメリカが韓国の竹島領有を認めた証拠」として韓国政府は宣伝していた。
ただ、この韓国外交部作成の原文には気になる点があった。最後が「etc.」で終わっているのである。
しかし、最近このNo187の原文が見つかり、「etc.」の正体が判明した。
URLﾘﾝｸ(farm7.static.flickr.com)
The Embassy has taken note of the statement contained in the Ministry's Note that "Dokdo Island(Liancourt Rocks)...is a part of
the territory of the Republic of Korea". The United States Government's understanding of the territorial status of this islands
was stated in Assistant Secretary of State Dean Rusk's note to the Korean Ambassador in Washington dated August 10, 1951.
訳：大使館は、外務部の通牒にある「独島（リアンクール岩）は…大韓民国の領土の一部である」との言明に注目します。
合衆国政府のこの島の地位に対する理解は、ワシントンの韓国大使にあてたディーン・ラスク国務次官補の
１９５１年８月１０日付け通牒において述べられています。
「etc.」は、竹島を日本領としたラスク書簡の立場を再通知した部分を省略したものでした。韓国政府の証拠隠滅工作です。
しかし、政府ぐるみで他国の公文書をこのような形で工作し、文意とは正反対の主張の証拠とするとは、ラスク書簡が韓国にとって
致命的であることを逆に証明しています
なお、韓国内では著名な国際法学者の金明基は、この韓国政府が工作した文書を証拠にして「ラスク書簡」を否定している。
・・・
ラスク書簡を否定するために引用した米大使館の書簡が、実はラスク書簡を肯定していた。
結局は、韓国政府と韓国人学者の共演による歪曲・捏造の拡大再生産でした。
122:<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／
15/11/18 04:58:55.94 WIy1Cioj.net
>>117 >>119
石島は独島ではない！ 韓国政府は確認ずみ
URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp)
石島はやはり独島ではなかった！
韓国政府の内部文書で判明
韓国に『外交問題叢書第１１号 独島問題概論』という資料があります。1955年に韓国政府の外務部政務局が
独島問題の政府関係者向けの内部資料として作成したものです。1955年と言えば、1952年の李ライン設定による竹島強奪、
同年のサンフランシスコ講和条約発効、1953年には第一大邦丸事件、1954年の日本の巡視船に対する韓国側からの砲撃事件
などを経て、韓国の理不尽な態度のために日韓の対立が激化していたころです。
（略
この中に、何となんと、「独島を鬱陵島の行政区画に編入する明示された公的記録は無い」という一文があります。
韓国側はつねづね「独島は歴史的にも国際法上も韓国の領土である」と主張してきており、
その重要な根拠の一つとして、1900年に制定された勅令第41号にいう「石島」こそ現在の独島を指すものだ、と主張して来ました。
駐日韓国大使館のホームページ「獨島に対する大韓民国政府の基本的立場」にも、
「20世紀に入って大韓帝国は、光武4年(1900年)「勅令第41号」により、石島、即ち獨島を鬱陵郡の管轄下におく行政措置を通じて
この島が我が国の領土であることを明確にした。」（ URLﾘﾝｸ(www.mofat.go.kr) ）
と明言しているのです。（５ページ）
（略
しかしながら、韓国政府は、1955年時点で既に勅令41号を検討した上で
「独島を鬱陵島の行政区画に編入する明示された公的記録は無い」と判断していたわけですから、
勅令第41号は現在の独島／竹島のことを規定したものではないことを確認していたことになります。
それにも拘わらず韓国政府がこれまで「勅令第41号の石島がすなわち独島である」と主張して来たと言うことは、
すなわちこれは大ウソであり、韓国政府は日本と韓国の両国民を騙して来たことが明らかになりました。
（以下略
独島問題概論 ― 前書きと目次とリンク
URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp)