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（>>1の続き）
最近の韓国を見れば、「国際社会でのバランサー」どころではないことは明白だ。
朴大統領は９月に、北京で中国の「戦勝７０年記念軍事パレード」を中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領とともに最前列で観閲し、日米など、とりわけ米国の眉をひそめさせた。
今月には訪米し、１６日の米韓首脳会談で米国の誤解を解いたという。韓国メディアによれば、オバマ米大統領から、韓国にとっての対中関係の重要性を理解してもらったそうだ。
ここ数カ月を振り返ってみると、バランサーどころか、朴大統領と韓国はむしろ、米中の間を慌てて行ったり来たりしているかのようだった。
■孤独感、孤立感の裏返し
９月末の国連総会に出席した朴大統領は、またしても演説で日本を批判した。今月、再度訪米し、“成功裏”に米韓首脳会談を終えたのは先述のとおりだ。
ただ、オバマ大統領が朴大統領に示した「韓国への理解」について、韓国メディアの間でも「社交辞令である」とし、「中韓の距離の取り方や、米中どちらの側に立つのかクギを刺されただけだ」との現実を直視した冷めた見方もある。
韓国では今年春ごろに、「韓国孤立論」がメディアをにぎわした。特に顕著だったのが、朴大統領の中南米歴訪中に、インドネシア・ジャカルタで行われた約５カ月ぶりの日中首脳会談の直後だった。
韓国メディアは当時、安倍首相に対する習主席の態度の変化に衝撃を受けていた。歴史認識をめぐって韓国と対日共闘姿勢をとってくれていた中国の一転した融和的ともとれる姿勢に、一種の焦燥感さえ伝わってきた。
「日中が５カ月ぶりにまた首脳会談を行ったのに、韓国は孤立を避ける戦略があるのか」（朝鮮日報の社説）と、日中に取り残される韓国の外交戦略への懸念もあった。
韓国外務省報道官は「韓日中首脳会談の早期開催のために韓国は努力している、日中関係の改善は韓国側の努力の助けになる」と、しきりに韓国孤立論を否定していたことを記憶している。
孤立感を払拭し、早期開催へと韓国が努力してきた日中韓首脳会談が、ついにソウルで開かれる運びとなったのだ。
■外交も自転車操業？！
ソウルの外交筋によれば、韓国外務省はここのところ、米韓首脳会談にかかりっきりだったという。ようやく日中韓首脳会談の準備に入っており、日本よりも中国優先で取りかかっているらしい。
オバマ米大統領は朴大統領に対し、日韓関係の改善に期待を示し、朴氏は米国での記者会見で慰安婦問題には触れず、安倍首相との会談実現を優先する姿勢を明らかにしている。日中韓首脳会談を前に、一見、丸く収めようとしているかのようだ。
まさに、ホスト国として中心となり、日中の間でバランサーの役割を演じる意気込みがうかがえる。だが、一方で振り返ってみれば、韓国はバランサーというよりも、自分を中心に置き、特に日本を批判し続け、周囲を振り回し困惑させてきたきらいがある。
その結果として自覚したのが「韓国孤立論」であり、さらには米国や中国の間を行ったり来たりするはめになった。自らの事情で、態度や姿勢は急にコロコロと変わる。“自転車操業的”な側面は否めない。
ただ、韓国が一貫して変えないのが、困ったことに、歴史認識問題を絡めた対日外交だ。
■反発できるのは日本だけ
今回の日中韓首脳会談で、韓国のメディア世論が最も注目しているのは日韓首脳会談だ。朴槿恵発足後、２年８カ月あまりを経て初めての一対一の首脳会談となる。
朴大統領は、それまでの慣例に反し、就任後、米国に続く２番目の訪問国から日本を外し、中国を公式訪問した。大統領就任後、一度も訪日しておらず、初の首脳会談は前例のない韓国での開催となる。
安倍首相は再三、「条件なしの首脳会談」を呼びかけてきた。これに対し朴大統領は「慰安婦問題の解決」を条件に、徹底して会談を拒否し続けた。慰安婦問題は日本への“丸投げ”の状態が続き、この間、日韓関係はほとんど進展していない。
米中の間では戸惑いを見せる韓国だが、唯一、反発を繰り返せる相手、批判を“許してくれる”のは日本だけなのだ。日中韓首脳会談を前に韓国紙、東亜日報が社説で安倍首相に注文をつけていた。その一部を要約してみる。
（続く）