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（>>1の続き）
市場の関心は今後、習政権が初めて「経済５カ年計画」を策定する中国共産党の重要会議である「第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）」に移る。
２０１６年から２０年までの５年の経済計画が、現行の１５年までの年平均７・０％増からどの程度引き下げられるかで世界経済への影響を予測する必要がある。「５中総会」は２６日に北京で開幕する。
成長鈍化路線にギアダウンして構造改革を進める習政権の「新常態（ニューノーマル）」宣言の本気度を示すには、成長目標を年平均６・０％など１ポイント以上は落とすべきだとの声も市場で聞かれる。
中国国内の産業拡大が飽和状態に近づく中、周辺国へのインフラ輸出で成長を確保する戦略転換も急務。習政権は経済政策のかじ取りで“待ったなし”に追い込まれている。
（おわり）