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ＴＰＰ経済圏＝世界総ＧＤＰの40％ 世界総貿易の１/３ 人口８億人 世界個人所得の60％
【TPP】 累積原産地規則で「中国・韓国」を締め出す 『ＴＰＰ累積原産地規則』に呆然とする韓国 --2015/02/09
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日本企業の「海外生産地」に異変が起きている。海外に生産拠点を持ち、海外で生産を行
っていた日本企業が、生産拠点を中国から続々と日本国内や他アジア諸国に工場を移転
させている。いったい何が起きているのか・・・・・・・。
実はＴＰＰに『累積原産地規則』が存在するからだ。ＴＰＰ加盟国が工業製品の関税を原則
無税にする場合、部品や素材の生産原産国が、ＴＰＰ加盟国であることを前提にしている。
つまり、中国や韓国などＴＰＰ非加盟国の部品・素材を使うと、「累積原産地規則」が受けら
れない。ＴＰＰ加盟国以外の部品や素材を使うと関税が掛かるということだ。またその部品
や素材にも関税が課される。
日本がＴＰＰに加盟する動機は、工業部品の輸出を増やすことにある。雇用吸収力が大きく
、付加価値の高い工業製品輸出を増やすほか、海外からの投資増を招く。人材の交流を増
やして労働力不足を緩和する。知的財産権保護を図って、日本発の知財権を普及拡大させ
る。むろん、安価な農産品輸入も目的であるが、逆に日本の高付加価値で安全な農産物の
輸出を図るという目標もある。
世界４０カ国の首脳・閣僚が集まったダボス会議では「ＴＰＰ」が大きな話題となった。韓国が
ダボス会議で「強制連行２０万人慰安婦奴隷」を叫び日本叩き・日本下げヘイトをしていた韓
国とは対象的だった。
ＴＰＰが発効すれば、中国と韓国に致命傷になるからだ。それは『累積原産地規則』である。
製品や部品も素材等も、TPP１２カ国で生産された、製品・素材・農産・畜産等だけが（TPP
域内生産品）と認められ無税となる。ＴＰＰ参加国は『累積原産地規則』を活用しようと、中国
・韓国の部品や素材を使わず、日本や米国など「ＴＰＰ加盟国生産品＝無税の部品・素材」を
使うしかない構造になっている。
仮にＴＰＰで付加価値の基準が７０％とした場合、ＴＰＰ加盟国の部品・素材を７０％以上使用
した製品（ＴＰＰ国部品が合計７０％以上）がＴＰＰ域内製品として無税を認める。現在、貿易
の主流は完成品より素材・部品であり貿易取引金額もはるかに多い。各国で素材・部品「サ
プライ・チェ－ン」を形成して各国で部品を分担生産しているのが現状である。つまり部品も
ＴＰＰ加盟国の物で作れば「累積原産地規則」で無税となる。
つまり、ＴＰＰ域外の「韓国・中国の素材・部品・繊維・電子・鋼材等」部品には高関税を課し
て締め出す。TPPで決めた共通の高関税で締め出す。例えば中国・韓国製の部品に高関
税が課される。何処かのTPP参加国が低率関税で中国・韓国の部品を域内に勝手に入れ
る事は許されない。
また「韓国・中国」部品を３０％以上使った製品には、ペナルテーとして「累積原産地規則」
で高い関税が課されるダブルパンチになる。そもそも高関税で値段の高い粗悪品の「韓国
・中国」部品や素材など使う者はいなくなる。
さらに、米国と欧州が過去最大規模のFTAとなる環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）
を推進するに当たり、日本とカナダを含ませようとしている。理由は「累積原産地規則」で日本
製の部品や素材をTTIP加盟国が無税で安く使えるようにするためだ。