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>>1のつづき
当時、朴大統領は米紙ワシントンポストとのインタビュー(6月11日付)で「慰安婦問題に相当な
進展がある」と明らかにした後、6月22日にソウルで開かれた駐韓日本大使館主催の韓日国交
正常化50周年記念レセプションに参加して「今年を両国が新しい協力と共栄の未来に向かって
共に進める転換点にしなければならない」と明らかにした。
朴大統領は、植民地支配に対する明確な謝罪をしなかった“安倍談話”の翌日である8月15
日の解放70周年祝辞でも「安倍首相の談話には残念な部分が少なくないのが事実」としながら
も「今後は正しい歴史認識に基づいて新しい未来に向かって共に進まなければならない時」と述
べた。
朴大統領のこうした方向転換には「韓米日3角共助」を構築・強化しようとする米国の強い圧迫、
中日首脳会談(4月)が開かれた状況での外交的孤立憂慮、韓日関係梗塞長期化にともなう
国内世論の変化などが複合的に作用したと解説できる。
だが、韓日首脳会談で慰安婦問題など過去の問題と関連して意味ある進展がなければ、
世論の反発など大きな波紋は避けられない。
ノ・グァンイル韓国外交部報道官が13日の内外信ブリーフィングで「中国が日本軍慰安婦記
録の世界記録遺産登録のため韓国に共助を要請してくればどのようにするのか」という質問に
「韓国では民間団体が(登録を)推進しているので民間団体が判断する事案」として政府は前面
に出ない意向を表わしたこともこのような憂慮を深めさせている。
以上