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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎え、大筋合意に至る可能性が出てきた。
この状況に戦々恐々としているのが、ＴＰＰ交渉に参加していない韓国だ。参加国の国内総生産（ＧＤＰ）の
合計が世界の４０％を占める巨大な自由貿易圏が創設されれば、輸出産業に頼ってきた韓国経済へのダメージは計り知れない。
米アトランタでのＴＰＰ閣僚会合は３日目を迎え、異例の「延長戦」に突入している。
妥結すれば、オバマ米大統領がいう「歴史上、最も高水準で先進的な通商協定」が現実になる。
世界史に残る協議を傍観してきたのが、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国だ。
これまで二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結は熱心に進めてきたが、ＴＰＰには当初から消極的だった。
理由として、「（ＴＰＰに不参加の）中国を刺激したくないため」（韓国の経済紙、ソウル経済）との指摘もある。
朴氏の十八番である「中国すり寄り外交」の悲しい結末といえなくもない。
聯合ニュースは１日、「早期に新たな突破口が見つからない限り、ＴＰＰは長期にわたり漂流するおそれがある」と報じたが、妥結しないことを祈っているのか。
韓国は、自国の経済外交に自負があった。
ＦＴＡの締結国（合意国も含む）のＧＤＰ総額が、世界全体のＧＤＰの７３％に達することを根拠に挙げ、
「韓国の『経済領土』は世界２位の規模だ」などと、独特の自慢をしてきた。
ただ、事実上の「巨大ブロック経済圏」を構築するＴＰＰの規模や将来性には及ばない。域内では、部品などの中間財の
需要だけでも２兆ドル（約２４０兆２２００億円）に達するとされ、本来、輸出産業頼みの韓国には魅力的なはずなのだ。
韓国にも「良識派」はおり、韓国貿易協会の韓悳洙（ハン・ドクス）会長は昨年１２月、記者団との懇談で「日本だけがＴＰＰに加盟し、
韓国が脱落すれば、韓国に大きな打撃は避けられない」と危機感をあらわにしていた（朝鮮日報日本語版、１２月４日）。
ＴＰＰが合意すれば、韓国はどうなるのか？
ジャーナリストの室谷克実氏は「ＦＴＡで韓国農業は壊滅状態に陥っているが、輸出産業まで危機的状況に陥るだろう。
自動車部品の輸出などに深刻な影響が出る」といい、続ける。
「ただ、これまでＴＰＰに後ろ向きだったのに、急に積極的になるわけにはいかない。朴氏が１０月中旬に訪米した際、
オバマ大統領に『韓国だけ、ＴＰＰ参加国に準じた特別な扱いをしてほしい』と懇願するのではないか。
当然、米国は認めるわけがない。今後、朴氏がどんな主張をして、ゴネるのか興味深い」
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