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【慰安婦問題】 コリア・レポート～辺真一氏「日本からの賠償金（経済協力基金）
で韓国政府が、慰安婦へのケアーを怠ったことが今日の事態を招いた主たる原因」
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日本から韓国への資金援助 日韓請求権協定での支払い。
日本政府は韓国人被害者に直接補償をする提案をしていたのですが、
韓国政府はそれを拒否、韓国政府が補償を受け取って分配する方式を選択しました
責任は韓国に有り、日本に二度目の金をせびるのは間違っています。
【韓日条約】韓国、「個人請求権放棄」を確認
条約の発表によって対日請求要綱に関しては 韓国側から提出された対日請求要綱にはすべての
請求権が含まれており、いかなる主張もできないことが確認されるといった内容の了解が行なわれた」
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日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
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1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている合計して8億ドルである。
8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高いか解る。
この賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北に支払うから北の分もくれ」と請求した額である。