15/09/28 07:28:49.48 CPvDqcSp.net
李明博大統領は、韓国内の企業寡占化を容認している。
現代自動車(ﾋｭﾝﾀﾞｲ)の国産自動車市場におけるシェアは、傘下の起亜自動車を含めると８割を超えている。
家電に至っては、大手はサムスンとLGの２社しかない。
寡占化した国内市場では、いくらでも商品の値段をつり上げられる。
寡占企業が国内で多くの利益を出して、海外ではウォン安を利用して勝つ。
同時に、李明博大統領は、法人税引き下げを行った。
現代やサムスンなどの大手輸出企業に対し、各種優遇措置を与え、税金を減らすという支援策を取っている。
その結果どうなったかというと、韓国国民の実質賃金が下がり続けた。
あれだけ現代やサムスンが儲けているのに、デフレの日本よりも悪い。
サムスン電子のオーナー会長は２０１１年春、株式配当だけで１０１億円を受け取ったが、勤労者の４５％は２０１０年中の平均月収が１５万円以下だった。
旦 ｱｲｺﾞｰ！
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ﾄﾞｺﾞ～～ﾝ!!
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韓国のヒュンダイとその傘下にある起亜が、燃費水増し問題について正式な謝罪を発表したことをお伝えしたが、
その発表直前に、両社の株について不穏な動きがあったとロイター通信が報じた。
ロイターは大規模なインサイダー取引によるものではないかとの見解を述べている。
ヒュンダイ・起亜の両社が、燃費の数字を下方修正し、
オーナーに走行距離によって補償金を支払う方針を発表したのが11月2日。
言い換えれば、この日以前にその内容を知り得たのは、社内の一部の人間だけ、ということになる。
しかし、前日の11月1日には、韓国証券取引所で両社の株が大量に売却されており、
取引数も合わせて220万株にのぼっている。今年1年を通して、
両銘柄の1日当たりの出来高が平均60万株ほどであったことを考えれば、これは驚くべき数字だ。
発表後は、予想通り両社の株価は暴落した
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