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【湯浅博の世界読解】中国が民主党など日本国内の安保反対勢力に期待するのはなぜか（1/3ページ） - 産経ニュース
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中国は今月初めに「抗日戦争勝利７０周年記念」の派手な軍事パレードをしたせいなのだろう。さすがの軍事大国は、日本のささやかな安全保障関連法の成立へのコメントには苦心したようだ。
中国外務省の洪磊報道官の談話は、「日本は専守防衛政策と戦後の平和発展の歩みを放棄するのかとの疑念を国際社会に生じさせた」とまあ、苦しげな批判だった。中国自身は、
専守防衛どころか大規模攻撃体系だから、大きなことは言えない。
あの天安門広場で見せたのは、米空母を標的にする“空母キラー”の対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」や、グアム島を狙う“グアム・キラー”の「東風２６」だった。米有力研究所ＡＥＩの
ブルーメンソール研究員は、米外交誌で「ハワイへの奇襲攻撃もできるといわんばかりだ」と警戒感を示した。
こうなると中国の期待は、日本国内の民主党や共産党など反対勢力の動きになる。野党が安保法制の成立を阻止してくれれば、中国は居ながらにして日本の同盟強化を阻止できる。
さらに、うぶな若者たちが自己陶酔型の反戦平和を叫び、安倍政権嫌いの新聞がこれに同調してくれれば申し分がない。
だから中国は、一定の距離でつかず離れずの「不即不離」を貫いた。安倍政権を批判はするが、やりすぎて反対勢力の支援者と思われては逆効果になってしまうからだ。
安保法制に反対した民主党の岡田克也代表が「私たちの後ろには１億人がいる」との大衆幻想を述べたことは、多少は心強かったに違いない。“民意なるもの”を動かし、あるいは、
国会をその民意なるものの下請けにしてしまえば、抑止力の不十分な、やわな日本のままにできる。
こうした大国の思惑はどうあれ、議会制民主主義とは一時的な大衆行動に動かされない冷静な頭脳と行動が代議制の議員たちに期待される。それを、安保法制は「戦争法案」で、
法律になると「徴兵制」になるとのデマゴギーは、当の議員たちの頭脳を思考停止にする。
民主党の鳩山由紀夫政権の時代にも、かの国を喜ばす政治行動があった。夢のような東アジア共同体構想を掲げ、中国に協調するよう訴えた。このときも、リアリズムの中国は「不即不離」で、
そうやすやすとは乗らなかった。
当時の岡田克也外相のいう「米国抜き」であるのなら、年来の中国の主張に沿うものだが、このときの中国はジーッと動かない。日本が勝手に米国を怒らせて日米が離反すれば、
中国の国益に合致するからである。実際、民主党政権下の日米関係は、日本が中国に擦り寄った分だけ悪化する事態に陥った。
鳩山氏が、米海兵隊の普天間飛行場の移設を「最低でも県外」との理想を振りまいたのもそうだ。１年後には、当初の「辺野古沿岸での微調整」しかなかったと振り出しに戻る。
チルチルとミチルの青い鳥が、実は身近なところにいたという寓話（ぐうわ）と同じだった。
鳩山氏が空想を追っていたばかりに時間を浪費し、沖縄県民に期待をあおった分だけ問題の解決を困難にした。沖縄は“青い鳥幻想”のまま、置き去りにされたのだ。実はその反発がいまに続く。
外交のリアリズム欠如は国益を害する。（東京特派員）