15/09/10 20:49:24.10 .net
（>>1の続き）
台湾側にも事情はある。
鹿児島大水産学部の佐々木貴文助教（水産政策論）は今年３月、台湾南部の屏東（へいとう）県東港（とんがん）区漁会（漁協）を調査した。
従来、スプラトリー諸島（南沙諸島）やフィリピン・ルソン島周辺を主な漁場としていた。この海域に近年、ベトナムやフィリピンの漁船が進出したため、
押し出されるように、「特別協力水域」に進出しているという。同漁会のクロマグロの水揚げ量は２０１２年は５０２本だったが、１４年は８８１本に
増加した。
佐々木氏は「日台民間漁業取り決めは、中国と台湾の連携を阻む外務省側の狙いがあり、台湾に譲歩した。そのしわ寄せで日本の漁業者は
被害を受けてしまった」と語る。
政府は尖閣諸島の周辺海域で操業する漁船に対し、２５年度に外国船の監視事業名目で補助金を出す、事実上の所得補償制度を設けた。
だが、年度初めに、運航計画を提出する必要がある。指宿漁協の川畑氏は「ある地点で操業する計画でも、潮の流れが悪ければ漁師は
別の場所にいく。目的地を変更するたびに報告が義務づけられるのは、漁師にとって酷な話です」と語った。
※日台漁業取り決め（協定）
平成２５年４月に結ばれた。尖閣諸島周辺の日本側排他的経済水域（ＥＥＺ）内の一定海域で台湾側の操業を認めた。
双方が相手側漁船に対してそれぞれの法令を適用しない「法令適用除外水域」と双方の操業を最大限尊重する「特別協力水域」を設けた。
具体的な漁獲量や操業ルールについては交渉している。
（おしまい）