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総体的な危機だ。主力産業は全て揺らぎ、悪化した企業の構造調整は遅々として進まない。内
需停滞の谷間は深くなり、輸出まで後ずさりすることに慣れてしまった。今年３％台の成長どころか
韓国銀行が展望していた２．８％も手にあまる局面だ。証券市場はショックに陥り、為替レートは１ド
ル＝１２００ウォン目前だ。ブルームバーグ通信が韓国を「不安な１０カ国」に含めたことは特に異常
なことでもない。ちまたの「２０１７年危機説」はいつのまにか「２０１５年９月危機説」に前倒しになる
だろうという憂慮まで出てくる。
本欄で何度も警告したように、何か来るものが来ているのは確実だ。いや、すでに災難の真ん中
に来ているようだ。まったく突破口が見えない。企業実績の悪化、成長鈍化、外国人資金の離脱に
遅々として進まない構造改革は、かつての危機の時とそっくりだ。３７００億ドルの外貨準備高のほ
かに違いははない。天変地異でもない限り突然近づく経済危機はない。事前の兆候は数えきれな
いほどあった。危機を危機として感じられない不感症のせいであり、鈍感だっただけだ。
当分は中国発の人民元ショックが大きく見えるだろう。今年、中国は２５年ぶりに成長率７％が
崩れるだろうという展望が支配的だ。「世界の工場」といっていた中国が今や「世界危機の工場」と
いう新たな悩みの種になりつつある。輸出の２５％、ＧＤＰの１０％を中国に依存する韓国としては中
国経済がインフルエンザにかかれば、ただちに肺炎に転移しかねない。しかし昨今の経済難局を
中国のせいにだけするのは本質のごまかしであり責任回避だ。人民元ショック以前から輸出は消え
ていたし、ＭＥＲＳ衝撃は内需停滞を一時的に加速化したが問題の本質でも核心でもない。
むしろ危機の根本原因は韓国内にある。経済は、１つの国の総体的な成績表としてあらわれる。
政治は問題解決どころか問題それ自体になり、外交は「国際いじめ」を自ら招いている。革新と競
争を阻害する政府の誤った政策、低コスト高効率の硬直した労働構造などがもたらした複合的な
結果が、まさに経済難局の本当の原因だ。３年になっても経済活性化法案さえ通過させられない
「不妊政治」だ。経済の尖兵である企業を殴るのに血眼で、競争国は法人税の引き下げ競争をし
ているのに１人で法人税を上げようとわめき立てている。こんな政治に何を期待できようか。
外交も同じだ。差し迫っている北東アジアの情勢変化と、それにともなう経済的な波紋に無知な
「不通外交」は、途方もない請求書として返ってきている。“井の中の蛙”になって中国戦勝節がど
んな意味なのかも分からずに大統領が参加するだのしないだの論争しているレベルだ。今になっ
て労働改革を行うとわめいているが、すでに遅い。労働界に与えられる餅をあらかじめみな与えて
から譲歩しろと言い、こじれるだけこじれている。汗を流して働くことを美徳とする社会が、声さえ大
きければすべて通じて自分の持分だけ得られればいいという社会になって久しい。
経済政策が市場経済の原則から遠ざかるほど経済にとっては毒になるはずだ。どんな業種でも
企業の構造調整がしっかり行われていない。造船業の構造調整の話が出たのがいつなのか、今に
なって粉飾会計の議論だとか、それまで一体何をしていたのか。しかも経済民主化と同伴成長とい
う市場破壊政策がもたらした結果はみじめなほどだ。「路地商圏」のフレームに閉じ込められて流
通革命を遮り、中小企業の適合業種として投資を源泉封鎖して革新と発展を妨げている。結果が
誤っていることが判明されたのに、直すつもりさえない。
今、目の前の経済危機は皆が基本と原則から遠ざかった代償だ。市場経済の原則からはずれ
れば市場は必ずすさまじい報復をする。このままでは未来もない。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
ソース：中央日報日本語版＜【社説】危機に向かう韓国経済、市場の復讐が始まったのか＞
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