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[アジア経済＝チョ・ヨンジュ記者]教育や訓練を受けず求職意欲さえない青年層の割合が経済協
力開発機構(OECD)33カ国中で3番目に高いことが分かった。
4日、OECDによれば韓国で青年層(15～29才)の中で仕事をする意志がなく、教育や訓練を受け
ることもない'ニート(NEET・Not in Education、Employment or Training)族'の割合は2013年基準で
15.6%だった。これはOECD会員国の平均の8.2%に比べて7.4%ポイント高く、韓国よりニート族の割
合が高い国はトルコ(24.9%)とメキシコ(18.5%)だけだった。
イタリア(14.4%)、ハンガリー(11.3%)、米国(10.8%)、イスラエル(10.0%)は韓国より低い4～7位であり、
アイルランド(9.3%)、オーストラリア(9.0%)、ニュージーランド(9.0%)、英国(8.7%)、フランス(6.8%)、ドイ
ツ(5.6%)等も10%未満を記録した。
ニート族割合が最も低い国家はルクセンブルグ(2.6%)であり、日本(4.6%)とスイス(4.5%)、スウェーデ
ン(4.4%)、アイスランド(3.5%)も5%未満だった。
財政危機のギリシャ(6.7%)、スペイン(6.6%)、ポルトガル(4.7%)等、南ヨーロッパ国家の場合、ニート
族の割合は小さかったが、仕事をする意志がある青年失業者の比率が高かった。OECD会員国
の大部分は2008年、世界金融危機以後ニート族の割合が大きくなった。
韓国も不況が長びき、青年層の求職意欲が大きく落ちたと見られる。
OECDは「韓国は非正規職勤労者割合が高く、ニート族比率が相対的に高い。青年失業率は相
対的に低いが、2012年末以後、順次増加傾向にある点も韓国労働市場が直面した挑戦課題」と
指摘した。
現代経済研究院はニート族の相当数が質が悪い働き口から離脱したものと分析した。就職経験
があっても1年以下契約職(24.6%)や一時勤労(18.0%)等を体験した割合が一般青年失業者の
18.3%、10.8%に比べて高く、ニート族の42%は就職した経験がなかった。
チョ・ヨンジュ記者
ソース：アジア経済(韓国語) 青年'ニート族'15%越えて…OECD国家中3位
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