15/07/21 04:15:17.11 L1RPposx.net
今回の株価暴落の影響は、中国の国民ばかりか、地方自治体をも直撃している。
中国経済が専門のRFSマネジメントのチーフ・エコノミスト、田代秀敏氏が解説する。
「地方の財政赤字は、過去10年で26兆8985億元(約530兆円)にも達しています。
これほどの巨額債務は、とても返還できないので、地方自治体が企業に資金を提供し、
その資金を税収として回収する『空転』を行って、見せかけの税収を得ている状態です。
国務院は昨年5月に、総額1092億元の地方債発行を認可しましたが、こんなカラクリが続くわけもありません。
そのため、中国人民銀行が地方債をいったん買い取って、債券市場で売却していこうとしている。
ところがいまや株価の大暴落によって、こうした措置を講じる体力も残っていないのです」
「今回の株価暴落によって、巨竜の心臓部を直撃された格好です。いま国務院の幹部たちの間で言われているのは、
もしも上海総合指数が3000ポイントを切ったら、金融危機の到来を覚悟しないといけないということです。
'08年のリーマン・ショック、'09年のユーロ危機に続く中国発の世界的経済危機が、間近に迫っているのです」
「日本の場合は、株は上がろうが下がろうが完全に自己責任だと、誰もが割り切っている。
ところが中国市場は政府によるインサイダー取引が日常茶飯事で、一般の『股民』からすれば納得できないことが多い。
それでもこれまでは株価が上がっていたので我慢してきましたが、国民がこれだけ大損害を被ると、デモや暴動が全国各地で頻発するのは必至です」
「習近平主席のやり方から見て、まずは経済担当の幹部たちを『生け贄』として血祭りに上げるでしょう。
だが今回の株価暴落で、習近平政権に対する国民の信頼はガタ落ちしたので、国民はそれくらいでは納得しない。
経済は長期低迷し、政府に対する国民の突き上げも増していくでしょう」