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２０１２年の大法院判決 >>142
日本は明確に断っている。
■戦時徴用訴訟 和解を拒否 政府、韓国側に伝達 [2013.12.30]
韓国では韓国大法院（最高裁）で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた
日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。
日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。
日韓両政府は７月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の対処方針を協議。
日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた。
韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」としながらも、政府間で
一度結んだ協定を一方的に覆す行為を「国際社会の信用を損ないかねない」と懸念。日本企業が原告側に
見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきたという。
菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、
（１）判決前の和解には応じない
（２）敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける
（３）協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ提訴する－との方針を確認した。