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日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」（福岡県など８県計２３施設）が世界文化遺産に
登録されたことを受け、内閣府と外務省は６日未明、東京都内で記者会見を開いた。外務省の担当者は、
日本側が登録決定後に行ったスピーチの中で、戦時中に朝鮮半島出身者が一部施設で労働に従事していた
歴史的な事実関係に触れた部分について、「強制労働を意味するものではない」と述べ、「徴用」の表現をめぐる
従来の日本政府の見解に変化はないとの認識を示した。
産業革命遺産は５日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で審議され、韓国を含む
全会一致で登録が決まった。決定後、佐藤地（くに）ユネスコ大使が英語で行ったスピーチの中に、一部の施設で
「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」との文言があった。
会見した外務省の水嶋光一参事官は、文言について「『強制労働』を意味するものでは全くない」と説明。
その上で、従来の日本政府の見解に「何ら新しい内容を含むものではない」との認識を示した。
政府は昭和１４年に国民徴用令を制定し、勤労動員を実施。当初は朝鮮半島出身者は除外されたが、
戦況悪化に伴う労働力不足から１９年９月以降は適用された。
政府は、徴用は国内法の下で合法的に労働が行われたとの認識で、この問題をめぐり、政府見解や公式文書などに
「強制」の文言が記述された前例はない。
水嶋参事官は�