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記事にある女子挺身隊は戦時下に軍需工場などに動員された「女子勤労挺身隊」を指すが、慰安婦とはもともと無関係だった。
朝日は２６年８月の慰安婦報道検証記事で、多数の朝鮮人女性を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「吉田証言」を虚偽と認め、
昭和５７年～平成９年の記事計１６本を取り消すとともに、植村氏の記事についても「参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用した」と結論づけた。
植村氏の記事は、１２月に同社第三者委員会がまとめた報告書でも「強制的に連行したという印象を与えるもので、安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くものだ」と批判されている。
参加者によると、植村氏は講演会で
「私の記事に悪意はなかった」と強調した上で、慰安婦募集の強制性を認めた５年の「河野洋平官房長官談話」などを根拠に「歴史的事実である慰安婦問題を、なかったとする主張は民主主義への攻撃だ」と話したという。
河野談話をめぐっては、当時の日本政府が政治決着を急ぐため、原案の段階から韓国側に提示、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の欺瞞的な合作だったことが本紙報道で判明している。
会場で植村氏の講演を聞いた宝塚市議の山本敬子氏(６５)＝自民＝は「自己弁護に終始した講演会だった」と指摘。
さらに、同市の男性は
「講演後の質疑応答で植村氏は『（慰安婦は）おそらく金をもらっていたと思う』と答えていた。
報酬の存在を知っていたなら、なぜ『強制的に連行された慰安婦』という報道ができたのか」と疑問を呈した。
市議の大河内茂太氏(４４)＝自民＝は「植村氏の主張は『強制連行された慰安婦』の存在に疑問を抱くことは一切許されないというものに思えた」と話す。
告知チラシに象徴されるように、主催団体が求めるヘイトスピーチの法規制のとらえ方についても「人種・民族差別に対する批判というよりも、むしろ、形を変えた〝反日闘争〟とすら言える」と、違和感を覚えたという。