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>>229
かつて民主党の党首も務めた小沢一郎は、集団的自衛権行使を容認し、自衛隊を国連軍に参加させ、日本「周辺」に限らず全世界で武力を行使できるようにすることを目指し、それが民主党の方針でもあった。
民主党の菅直人代表（当時）も2004年には「国連待機軍」構想を発表し、自衛隊以外に国連待機軍を日本に作り、国連の指揮下で武力行使をさせようとしていた。
「国際公務員」だから、日本国憲法9条に反しないという理屈だ。
鳩山由紀夫も、彼の「新憲法試案」
URLﾘﾝｸ(www.hatoyama.gr.jp)
において、憲法を改正し、「日本が国家の自然権としての個別的、集団的自衛権を保有していることについて議論の余地はなくなる」ようにし、
集団的自衛権を行使し、国連の下で「自衛軍」が積極的に活動すべきだとした。
これらの構想の実現を目指す動きは、民主党鳩山政権時代に活発化していった。
そして、小林節氏は、民主党鳩山政権時代の2009年に、平野官房長官の
「集団的自衛権行使を容認する内閣による憲法解釈の変更も将来にはありうる」という発言を受けて「当たり前のこと」と述べていたのである。
URLﾘﾝｸ(www.magazine9.jp)
集団的自衛権行使容認で、安部政権が目指すのは、
日米安保体制下でのオーストラリア等を含めた軍事同盟による中国の法を無視した海洋進出の阻止である。
では、民主党の国連の指揮下での日本軍の集団的自衛権の行使はどう違うのか。
それは、中国は5か国しかない国連安保理の常任理事国だということだ。
常任理事国には「拒否権」があるので、国連軍が中国の軍事侵略を阻止する活動は、
中国の意志で100％不可能となる。
小沢一郎民主党幹事長を名誉団長とする民主党議員143名が2009年12月10日から12月13日までの4日間の日程で中華人民共和国を訪問したことを思い出して欲しい。
安保関連法案を巡る「憲法論議」は、実は、日本の軍事力を巡る国内の
「日米安保体制派 対 中国派」の政治闘争なのである。