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５割超、同盟国防衛を支持＝中国と武力衝突の場合－米世論調査
【ワシントン時事】
日本、韓国、フィリピンなど同盟国が中国と軍事衝突した場合、米国は武力を行使して
同盟国を防衛すべきだと考えている米国人が５６％に上ることが、
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２３日発表した世界各国・地域での一斉世論調査の結果で分かった。
それによると、「行使すべきだ」は共和党支持層で６８％、民主党支持層で４９％と党派によって意見が分かれた。
「行使すべきではない」は３４％だった。同盟国側の調査では、韓国人の７３％、フィリピン人の６６％、
日本人の６０％が「米国は武力を行使してくれるだろう」と答えた。
軍の資源をアジアに移す米国の戦略についてアジア各国で尋ねたところ、
「良いことだ」がベトナムとフィリピンで７１％、日本で５８％に上る一方、
マレーシアでは２９％、パキスタンでは２３％にとどまった。
中国では５４％が「米国は中国が強くなるのを妨げようとしている」と答えた。
一方、中国の将来像について４０の国・地域で聞くと、欧州や中東を中心とする３３の国・地域で
「中国は米国に代わる超大国になる」が「決してならない」を上回った。
「ならない」が多かったのは米国、インドネシア、フィリピン、日本、ベトナム、ブラジル、ウガンダだけだった。
調査は３月２５日～５月２７日、４０の国・地域で１８歳以上の４万５４３５人を対象に行った。
（2015/06/24-01:25）
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