15/06/18 11:51:01.60 Wesw10qJ.net
通名在日は、なりすましゲリラとして戦時国際法に基づき即刻処分できる。集団通報をもって在日が特定されたあとは、安倍総理はいつでも竹島カードがきれるというわけだ。
この場合、当然のことながら、全在日が殲滅対象となる。
在日暴力団組織と創価、電通だけでたぶん在日の駆逐はほぼ終わると思うが、まあ念のためだ。だめ押しはしておこう。
この集団通報をもって安倍総理の在日包囲網は完成する。竹島カードはいつでもきれる。在日は詰んだね。
それにしても在日諸君は危機感がないな。中国は大使館において在日中国人に紛争勃発時の動員について対応しているようだが、韓国は国防動員令について在日にはまったく告知していないようだ。
民団も怖くてふれることができないのだろう。しかし、現実は日韓関係が悪化の一途の中で、少なくとも2013年10月25日韓国軍演習をもって日韓は竹島において領土紛争の存在が明らかになって、現状紛争状態である。
日本が動いたとき、在日は韓国憲法によって自動的に戦闘員なること、通名の場合はなりすましゲリラとして戦時国際法により合法的に即、処刑される恐れがあることくらいは
いくら棄民といえども民団は周知徹底させるべきだと思うがな。
７月９日時点での登録カードの未更新状況を見てからの話になると思うが、現在テロ資産凍結法は施行政令待ちである。（放置しておいても12月には自動的に施行される）
テロ法三点セットとは、米国の日本ヤクザ口座凍結法とＦＡＴＦと密接な関係があって、成立時にはあまり現実的な法ではなかった。
地下鉄サリン事件以降、国内ではテロ事案は発生せず対象がなかったからだ。
ところがここにまたまた神風が吹く。この関係を再検証しておこう。そうすると現状の反日組織と在日暴力団組織の置かれている危うさがよくわかるだろう。