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（>>1の続き）
矢野：でも、核の縛りが緩くなったのも事実です。米国の同意―暗黙裡の同意も含みますが―さえあれば、韓国は核開発に動けるようになったのです。
「黙認の時代」が始まる
「核の黙認」の時代が始まるというのですね。
鈴置：米国の外交誌で「アジアの同盟国に核を持たせるべきか」で議論が起きました。
2014年1月30日、The National Interestは戦略国際問題研究所（CSIS）のデヴィッド・サントロ（David Santoro）シニア・フェローの「Will America's Asian Allies Go Nuclear?」を載せました。
「韓国や日本が核武装に走る可能性が出てきた。その際、米国はそれらの国との同盟を打ち切るべきだ。核拡散防止条約（NPT）体制の崩壊を呼ぶからだ」との主張です。
はっきり言えば、韓国や日本の核武装は何があっても止めるべきだ、との意見です。
これに対し、新アメリカ安全保障センター（Center for a New American Security）のエルブリッジ・コルビー（Elbridge Colby）フェローが2月28日、同じ雑誌に「Choose Geopolitics Over Nonproliferation」を寄稿して反論しました。
その主張は見出し通り「事実上破綻している核不拡散を守るよりも、同盟国をつなぎ止めておく方が重要だ」です。
2つの意見は真っ向から対立します。が、共通点もあります。「北朝鮮が核兵器を持ち、中国が膨張するのに対抗し、韓国や日本が核武装に走るのは当然だ」との認識です。
日本も核を持て
矢野：ちょうどその頃、日本に対して核武装を勧める米国の安全保障専門家が登場しました。ウォルドロン（Arthur Waldorn）ペンシルバニア大学教授が2014年3月7日の日本経済新聞で「核武装の勧め」を書いています。
鈴置：そうでした。経済教室欄に寄稿した「米国との同盟、過信は禁物」ですね。肝心の部分は以下です。
・日本のミサイル迎撃システムは、おそらく世界の最先端だが、英国やフランスに匹敵するような安全保障を提供できないことは明確に理解する必要がある。
・システムが「飽和状態」になってしまう、つまり対処できる以上の攻撃にさらされる可能性があるからだ。
・大規模な通常兵器と核兵器を開発している敵対的な中国を背景に、これらの事実は、日本がこれまで考慮してこなかった、政治的に微妙だが現実的で避けることのできない問題を突きつける。
・日本が安全を守りたいのであれば、英国やフランス、その他の国が保有するような最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発すべきだ。
2014年に変わった米国の姿勢
なるほど、はっきりと核武装を勧めていますね。
矢野：この記事が載った少し後、訪日した別の米国の安保専門家も少数の日本人の前で核武装の勧めを説きました。
「日本は米国から原子力潜水艦を購入すべきだ」との言い方でした。核武装を前提にした議論でして、核ミサイルを発射するためのプラットフォームも必要だから整備しろ、という意味です。
米国の専門家の間では「日本人に対し、核武装を認めるような発言をしてはならない」との暗黙の合意がありました。でもそれが、2014年初めを境に突�