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6月22日、日韓国交正常化から50周年を迎える。
だが、日韓関係は5つの大きな問題―竹島、教科書問題、慰安婦、靖国神社参拝、戦時強制徴用工補償－－を抱えたまま、膠着状態を抜け出せずにいる。いずれの問題も解決の目途がたっていない。
改善の兆しらしきものは見えてきた。3月には、岸田文雄外相と尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外相が会談をした。5月30日には、中谷元防衛相と韓民求（ハン・ミング）国防相が4年ぶりの会談を行った。
日韓関係の現状と今後の展望について、武貞秀士・拓殖大学特任教授に聞いた。（聞き手 森 永輔）
日本と韓国が日韓基本条約を結び、国交正常化から50年が経ちました。この間の歴史を振り返ると、現在の日韓関係はどれくらい悪いものなのでしょう。
武貞：最悪ではないと思います。朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（当時）の陸英修（ユク・ヨンス）夫人が1974年に死去する事件が起こりました。この時には、朴正煕大統領が日本との国交断絶を検討するよう指示を出したほど険悪な状態になりました。
朴正煕氏は現職である朴槿恵大統領の父親、陸英修夫人は母親です。在日朝鮮人の文世光が朴正煕氏を暗殺しようとして、その流れ弾が陸英修夫人に当たったのです。使用された拳銃は大阪府警の派出所から盗まれたものでした。
加えて文世光は、偽のパスポートを使い、日本人を装って韓国に渡っていました。このため、日本政府の対策が十分でないとして韓国が態度を硬化させました。
1973年に金大中拉致事件が起きた時も日韓関係は悪化しました。1998年に大統領になる金大中氏を、韓国の情報機関である中央情報部が日本国内で拉致して韓国に移送した事件です。韓国政府が日本の主権を侵害したわけですね。
この時は日本側が事件を問題視しました。
これらの事件が起きた時に比べれば、現在の状況はましと言えるかもしれません。しかし、一層深刻とも言えます。2つの事件が起きた時には、問題は目の前の1つに限定されていたし、解決策も見えていました。
現在は竹島、教科書、慰安婦、靖国神社、戦時強制徴用工といった5点セットが同時に問題になっています。そして、いずれの問題も落とし所があるわけではありません。
日韓関係は、李明博・前大統領が竹島に上陸したのを機に悪化し、朴槿恵政権が強硬の度合いを強めるにしたがって現在に至るように見えます。
武貞：韓国はいま、満を持して国家の戦略を立てて日本に真っ向勝負を挑んでいます。安倍首相が歴史認識を改めないかぎり首脳会談はない。日本と北朝鮮が接近することは許さない。戦時中に犯した罪を謝罪すべき。
70年談話はこれまでと同じ表現を用いるべき。慰安婦には国家による補償をすべき。さらに、こうした主張を欧米諸国に広めています。
朴槿恵大統領は計算づくで「日本外し」へと舵を切ったのだと思います。その計算に最も大きな影響を与えたのは中国の台頭でしょう。中国は韓国にとって最大の貿易相手国です。韓国を訪れる中国人観光客も多い。
済州（チェジュ）島の開発には中国企業が多額の投資をしています。韓国にお金をもたらす国に目が向いたわけですね。韓国にとって中国は不可欠な存在、日本よりも優先すべき存在なのです。
韓国は、韓国と中国が戦略的パートナーシップを結び、両国が中心となって、東アジアの信頼を醸成し発展していく環境を築こうと考えています。朴槿恵大統領は大統領選挙の期間中からこの方針を決めていました。
日本人は、アジアの発展を日中韓の3カ国でやれば、もっといいじゃないかと考えるでしょう。しかし、それは中国が許しませんでした。中国は、「日本に苦労させられた者同士でことを進めよう」と韓国を説得したのです。
日中韓のFTA（自由貿易協定）にしても、中韓を先行するよう韓国に求めました。その勢いは韓国の想像を超えるものでした。
だから、日韓関係が悪化している一連の動きについて、韓国は中国に乗せられた側面もあると思います。
朴槿恵大統領はこれまで述べた中国と連携して進める政策とは別に、2013年10月に「ユーラシア・イニシアチブ」と呼ぶ政策も発表しました。アジアから欧州へとつながるユーラシア大陸をひとつの共同体に育て上げるという構想です。
この構想は「その東の果ては韓国」と定義しています。つまり、日本外しですね。
日本の沈没を期待
中国の台頭に加えて、韓国が対日強硬政策を取る引き金となったのは東日本大震災です。これを機に韓国で日本沈没論が力を得ました。被災地の復興には長い時間がかかる。日本経済は長期にわたって停滞するだろうと認識したからです。
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（>>2以降に続く）