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(>>1の続き)
'06年には、海上自衛隊の護衛艦「あさかぜ」電信室ナンバー2の自宅パソコンからデータが流出し、中に海自が対潜哨戒用に独自の
開発をしていた海図ソフトが含まれていることがわかり、大騒ぎになった。昨年暮れにはインドネシア、マレーシア、シンガポールと日本との共同で、
東アジアと中東を結ぶシーレーンの要衝であるマラッカ海峡の航路測量計画が浮上。中国からも参加要請があったが、潜水艦の航行など
軍事目的にデータが流用されるのを警戒して拒否したという。また、民主党政権時代に、F‐35ステルス戦闘機の設計図が中国に流れたこともある。 ■「日本華人教授会議」が接点に
■「日本華人教授会議」が接点に
東大と北京大などとの戦略的提携は、この3月に退任した濱田純一総長が在任中に進めてきた。今回の提携で関係者の間で
注目されているのが、'03年に在日中国人教授らによって発足した「日本華人教授会議」(代表、李春利愛知大教授、会員は約100人)
の存在だ。朱建栄東洋学園大教授らが中心となって発足させた会議で、彼は初代会長として約10年間、組織の運営を仕切った。
ところが、朱教授は'13年7月、上海市訪問直後に国家安全省に拘束されていたことがわかった(その後、'14年1月に解放されて帰国)。
「日本にある『日籍華人』が集う団体はゆうに50を超える。なかでも重要なのは日本華僑華人連合総会、日本中華総商会、
在日中国企業協会、それに日本新華僑華人会の4団体。日本華人教授会議はこの四つ目の団体に所属しており、ここが大学における
日中接触の場になっている」(前出、政治記者)
昨年12月、安倍政権によって「特定秘密保護法」が制定された。各省庁が守るべき「特定秘密」を指定し、洩らした公務員とその秘密を
使って仕事をする民間人を処罰する法律だ。国立大学教授たちも当然含まれるが、どこが特定秘密に抵触するのか、学術研究の
範囲内ならばセーフなのかは、実際に問題となった個々のケースを見てみないとわからない。 それでも安倍政権の思惑通り、教授たちにとっては
相当のプレッシャーであるのは間違いない。
ただ、安倍氏にしても大きなことはいえない。昭恵夫人がファンの京劇役者・呉汝俊に誘われて、'06年5月、訪中している。夫人が呉の
ファンであることを知った王毅駐日中国大使(当時、現外相)が呉を紹介して以来、夫婦で交流し問題視されていた。当時、官房長官だった
安倍氏は、凍結されていた対中ODA(政府開発援助)の解除に動くのである。安倍政権は、中国の軍事勢力拡大と日本国内での諜報活動に
これからどう対処するつもりか。夫人の行動を含め覚悟が問われる。
(おしまい)