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（続き）
世界遺産問題は、日韓の意思疎通不在を象徴
「告げ口」外交という本筋からは外れるが、世界遺産問題と関連して一つ紹介しておきたい。
「明治日本の産業革命遺産」の対象時期の問題だ。私が知る限り、本稿を書いている5月下旬時点で、このことにきちんと触れたのは5月22日付毎日新聞の社説だけである。
冒頭で紹介した朴大統領の言及にある通り、韓国は、「産業革命遺産」には徴用された朝鮮人が働かされた施設が含まれていると反発している。
日本側はこれに対して「対象となっているのは1850年代から1910年までであり、第二次世界大戦中の徴用とは時期が違う」と反論。
菅義偉官房長官は「韓国の主張するような政治的主張を持ち込むべきではない」（5月22日の記者会見）と、韓国の反発を一蹴している。
日本も、戦時中に朝鮮人徴用が行われたことを否定しているわけではない。争点といえば、世界遺産登録の申請に入っている時期ではなかったということになる。
申請で対象とされた1850年代は、幕末という意味だ。それくらい、私にもすぐ分かった。だが、「1910年まで」というのは分からなかった。
そのため政府の担当者に「1910年に何があったのか」と質問したところ、「ロンドンで開かれた日英博覧会に八幡製鉄所で作られた鉄が出品された」という答が返ってきた。日本が産業化に成功したことを西欧諸国に知らしめた記念の年ということらしい。
世界遺産登録をめざすにあたって、日本の成功を西欧諸国に誇示できた年を区切りとすることは、遺産群にストーリー性を持たせ、訴求力を高める効果を期待できる。
だから、申請に当たってそうした手法を取ることは当然であり、なんら批判されるべきことではない。負の歴史があったから世界遺産として保存すべきでないという主張も、正当なものとは思えない。
ただ、1910年が、日本の産業化における画期的な年として従来から認められてきたのかと問われれば、かなり苦しいと言わざるをえない。
象徴的な施設の一つとなっている長崎県の「軍艦島（端島）」で保存運動に取り組んできた関係者によると、世界遺産申請の話が出た当初から、関係者の間では朝鮮人徴用への反発が出るのではないかという懸念があった。
そのため、軍艦島などは対象から外そうと検討されたこともあったという。この関係者は「この問題をクリアできるようにしたのが、1910年という区切りだった」と話した。
石破茂・内閣府特命担当相は5月8日の記者会見＊で、
「ロンドンにおいて日英博覧会というものが開催をされ、そこにおいて日本の新しい産業の発展が一つの区切りということになったものだという議論がなされて今回の勧告になった」と説明すると同時に、
「この年は日韓併合の年ではないかという指摘も当然予想される」と話した。石破氏の発言にある通り、1910年というのは、韓国との関係においては感情的反発を呼びやすい年でもある。
この問題では、日韓両国の専門家や外交官の多くが「昔だったら事前調整がきちんと行われ、大きな問題にはならなかったはず」と口をそろえる。
当初からそうした懸念を持たれていたにもかかわらず、最終局面になるまで放置されていたということは、まさに近年の両国間における意思疎通の不在を象徴するものといえるだろう。
＊参考：URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
著者
澤田克己（さわだ・かつみ）毎日新聞外信部副部長兼論説委員、前ソウル支局長
URLﾘﾝｸ(wedge.ismedia.jp)
1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99～04年ソウル、05～09年ジュネーブに勤務し、11?15年ソウル支局。15年5月から外信部副部長兼論説委員。
著書に『「脱日」する韓国』（06年、ユビキタスタジオ）、『ＬＩＶＥ講義 北朝鮮入門』（10年、東洋経済新報社、共著）、訳書に『天国の国境を越える』（13年、東洋経済新報社）。
毎日新聞サイト内に主な記事などを集めた個人ページ「アンニョン！＠ソウル」がある。近著に『韓国「反日」の真相』（15年、文藝春秋）。
（おわり）