【鈴置高史】「韓国疲れ」 米国の「うんざり」が「嫌韓」に変わる時 米韓同盟の危機はこれから来る[5/22]at NEWS4PLUS
【鈴置高史】「韓国疲れ」 米国の「うんざり」が「嫌韓」に変わる時 米韓同盟の危機はこれから来る[5/22] - 暇つぶし2ch1:ねこ名無し ★@\(^o^)/
15/05/22 02:34:16.67 .net
【鈴置高史】外交敗北ショックの韓国 「ヴォーゲル声明」に逆襲託す 米韓首脳会談が「外交戦第2ラウンド」に[5/21](c)2ch.net
スレリンク(news4plus板)
上記スレの続編
 米国が韓国に言い渡した。中国に対抗するため、米国は日本とスクラムを組んだのだ。「慰安婦」で我々の仲を裂こうとするな―。
韓国を見透かしたマイケル・グリーン
前回は「日本との外交戦に負けた」としょげ返っていた韓国が、突然、元気になった、という話でした。
鈴置:エズラ・ヴォーゲル(Ezra F. Vogel)ハーバード大学名誉教授ら187人の日本研究者たちが、安倍晋三首相に慰安婦問題の解決を求める声明を発表したからです。
 この「日本の歴史家を支持する声明」は、韓国の姿勢にも疑問を投げましたが、韓国各紙はそれをほとんど無視。この声明を援軍に外交戦で日本に逆襲しようと、メディアは戦意を盛り上げました。
 実は、この状況を見越していたかのような記事があります。
マイケル・グリーン(Michael Green)戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長兼ジョージタウン大学准教授が、安倍首相の訪米直前に中央日報に寄稿した「安倍の訪米に韓国は何を期待するのか」(4月24日、日本語版)です。
米国も左派は「反・安倍」
・ニューヨーク・タイムズ(NYT)のようなメディアは安倍首相の議会演説を非難するだろう。だが彼の演説を歓迎するメディアもあるだろう。
・日本と同じように、安倍政権に対する米国エリートの見解は理念によって分かれている。米国人は一般的に日本に対して非常に肯定的な見解を持っている(もちろん韓国に対しても非常に肯定的だ)。
 米国の左派は安倍演説を批判するだろうが、それに舞い上がって現実を見誤ってはいけないよ、とのアドバイスです。
 なお、丸かっこの中の「もちろん韓国に対しても……」のくだりは日本語版と韓国語版(4月24日)にはありますが、大元の英語版「What to expect from Abe's visit」(4月27日)にはありません。
「日本とどちらが上か」を気にする韓国人読者に配慮して入れたのでしょう。
「慰安婦」で対中包囲網を妨害
このコラムの狙いは?
鈴置:中国の横暴を抑えるため、日米は同盟関係を可能な限り深める。朴槿恵(パク・クンヘ)政権も日―米―韓の3国協力体制にしっかりと入ることが求められるよ―との忠告でしょう。結論部分で以下のように書いています。
・日本に対する米国人の信頼度は実は、安倍首相になった後さらに高まった。日米首脳会談が成功裏に終われば、日米防衛協力指針と環太平洋経済連携協定(TPP)にはずみをつけることになろう。
・オバマ大統領にとっては政治的に大きな勝利になるだろう。米政府は首脳会談の結果として、韓日関係に突破口が用意されることとは期待していない。が、安倍首相の訪米が韓日首脳会談と韓日米協力の強化の契機になることを期待している。
 中国は南シナ海で埋め立てを進めるなど、露骨な膨張政策に乗り出しました。それを阻止するため、米国は日本をはじめ豪州、ベトナム、フィリピンとの軍事協力を急速に強化しています。
 一方、韓国はそれに加わらないどころか、対中包囲網を妨害しています。2014年7月には日本の集団的自衛権の行使容認に中国とともに反対しました。「慰安婦」で韓国が大声を上げるのも、その一環と見なされ始めました。
日本がいくら謝罪しても……
 そんな韓国に対し、グリーン副所長以上に厳しい警告を発したのがビクター・チャ(Victor Cha)ジョージタウン大学教授です。
 日米首脳会談の直後に中央日報に載った「韓日首脳に本当に重要な問題」(5月1日、日本語版)をご覧下さい。ハイライトは以下です。
 なお、大元の英語版は5月4日に掲載された「Hard questions for Park and Abe」です。
・今回の首脳会談準備期間に私は慰安婦問題をめぐる談論を絶えず反すうした。この問題に対する本当に難しい質問は、安倍首相ではなく韓国国民に投げかけられたと信じる。
・次のような質問だ。もしある日本の首相が「侵略」「植民地支配」「反省」という言葉を慰安婦問題に関連する発言として使うなら、韓国はこれを謝罪と受け止めて最終的な解決のために動くのだろうか。
・(韓国は)日本が何と言おうと、これを「真情」ではなく「戦術」から出たものとして拒否する可能性が高い。日本があらゆる形態の悔いる権利を拒否し続けるのは、多くの人々にとって政治的に安全だ。不幸なことではあるが。
URLリンク(business.nikkeibp.co.jp)
>>2以降に続く)


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