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韓国「政治と経済は別」 日本からの投資拡大に期待：朝日新聞デジタル
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歴史問題などでは日本に強硬姿勢の韓国が、経済交流には力を入れる「政経分離」を打ち出している。経済成長が鈍る中、産業や雇用のすそ野を広げる取り組みを急いでおり、その一つとして
日本からの投資拡大などにも期待を寄せる。
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は、経団連の榊原定征会長ら日本経済界の訪韓団と１３日に会談した。その内容を紹介した韓国大統領府の発表には、日本との経済関係の強化に関する
朴大統領の発言が多かった。「貿易が多様になるように両国の産業界の努力をお願いする」「双方に有益なビジネスモデルを発掘し、韓国に積極的に進出してほしい」
歴史問題と分けて経済の実利は追求する姿勢を国内にアピールする狙いがあるが、韓国経済が難しい局面を迎えていることを示してもいる。輸出と財閥企業に成長を頼ってきたが、雇用の受け皿が
乏しく、若者は就職難に苦しむ。「新しい成長の原動力の確保」（韓国政府関係者）が課題で、技術力のある日本企業による投資や共同研究への期待は韓国の産業界にもある。
とはいえ、今年で国交正常化から５０周年を迎える日韓の経済関係は、日本からの投資が減るなど停滞気味だ。数年前は韓国企業に部品などを売る日本企業の進出が続いたが、円安や
韓国企業の減速に加えて、「日韓関係の悪化も影響している」（日本企業関係者）。
そこで韓国側は「政治と経済は別」と強調する。崔炅煥（チェギョンファン）副首相も１２日に会談した日韓経済協会の佐々木幹夫会長らに対し「韓日関係は歴史問題で多少の支障があるが、
経済関係は『政経分離』でさらに活性化するよう願う」と話した。
ただ、そう単純にもいかない。朴大統領に首脳会談の実現を求めた経団連の榊原会長は「政治外交関係の不安定さは事業をする側からはリスク」と主張する。韓国側でも「政治関係が硬直する
なかでは経済関係も水準維持がせいぜい。やはり首脳会談が必要だ」（漢陽大の田英洙〈チョンヨンス〉教授）との指摘がある。（ソウル＝稲田清英、東岡徹）