15/04/29 01:53:04.67 dj/x49HB.net
日本側は、
無償で、3 億ドル（約1080 億円）
有償で、2 億ドル（約720 億円）
民間借款で、3 億ドルを支払った。
（民間借款を除いても、これは当時の韓国の国家予算の1.45 倍に当たる額。
また、当時の日本の国家予算は3 兆7230 億円である）
さらに韓国に残した日本側の資産53 億ドルを全額譲渡した。
このとき、日本が韓国政府に補償し、韓国政府が韓国国民に個人補償を行う事が決定された。
植民地支配は合法とされており、世界の宗主国の中で、植民地に賠償を行った事がある国は、
日本一カ国だけである。
（植民地を持ったイギリスもオランダも、賠償をせず、資産を取り返している）
さらに、1982 年の鈴木善幸首相を初め、歴代の首相は公式謝罪を行い、1984年には天皇すら
も公式謝罪を行っている。未だかつて、植民地に対して謝罪を行った宗主国はない。
しかし、それでも韓国は「日本は謝罪も賠償も行っていない」と世界に向かって主張している。
これは、自らを加害者ではなく被害者である事をアピールする為の、パフォーマンス以外何者
でもない。
そもそも併合時の朝鮮半島を植民地と呼ぶことに違和感がある
欧米で主流だった植民地政策と日本の併合地政策はあきらかに違う
朝鮮人は地方自治の自治権・選挙権を持っていたし官憲（おまわりさん）の８０％以上は朝鮮人だった
（戦争末期において国政選挙の選挙権を持つに至る）
欧米の植民地のイメージを持つから従軍慰安婦が強制的に集められた
等という妄想が生まれる余地が出てくるのだ
全ての誤解はここから始まっている
日本政府は当時欧米メディアから「理想的な統治」と賞賛された朝鮮併合が
どのような統治だったのかキッチリ宣伝していくべきだ