15/04/01 18:34:27.88 .net
特に米国企業は最近、米政府を対象に技術統制（E/L）を解決してほしいと直接飛び回って説得していると伝え
られた。米国企業は韓国の研究開発に参加してみなければたとえ韓国がどの程度譲歩しても利益をたくさん
持っていけないため、韓国が主要部品については組立生産だけして戦闘機に搭載する「ブラックボックス式」
技術協力の生産を推進しているという観測である。
また、他の航空会社の専門家は、「米国側はKFX核心技術を韓国が直接購入するか、または技術協力で生産
して韓国に技術移転をすることなく、韓国が独自の国内開発をすることを防ごうとしている」とし「技術協力で生産
することになれば、コア技術の知的財産権を引き続き規制しながら、米国政府は持ってきて付ける部品や機器、
技術のためのお金は全部持って行って韓国は組立費しか残らない」と指摘した。
ある空軍予備役は「米政府としては、技術流出の心配をすることなく、お金は全部持って行ってKFXを推進する
国内メーカーは、開発リスクがなくて良い、国内のエージェントは、コミッションを多くつかむことができる方式」
としながら 「国内メーカーと競合する米国企業はすでにあきらめていたKFX事業を獲得しかねず、米国が迂回的
な技術協力の生産方式を推進しようとしているようだ」と分析した。
この空軍予備役は「米国側が技術協力の生産方式を選択すると、韓国としては事実上重要な技術と部品、機器
の国産化は遠ざかったと言える」とし「KFX事業が今のように行くと、うわべだけ韓国型戦闘機である第2のT-50形
になるしかない。アメリカの技術·輸出規制を受けるしかない」と批判した。
学界の航空専門家は「今の段階では、KFX本来事業の趣旨に合わせて適正国産化率と価格交渉、開発計画に
沿った予算を正確に計算して業者との契約をすることが何よりも急がれる」とし「一旦メーカーと交渉と協力を
うまくやることが必要だが、核心技術を確保する方法が必ずしも米国とだけ行うという法がなく、国益の観点から
迂回する方法もいくらでもある」と述べた。