15/03/29 21:46:55.04 j0rvWW/y.net
これから日本がAIIB対策として執るべき政策。
もちろんAIIBに参加はせず、しかしAIIBと対立もせず 協調できる日本の企業や団体は 協力関係を結んでも良い。その上で
１.インフラ輸出の公的推進団体 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の資本金を、
仮に日本が参加したと仮定した場合の出資金分 増資すること。
２.もし日本が参加しないことにより 日本企業が不利に扱われそうな案件事案では
上記機構と 国際協力銀行が協力コンソーシアムを組み、独自の低利好条件融資制度をメニュー化し 実行する。
３. インフラ発注国が 日本がAIIBに参加しないことを理由に インフラ案件から日本企業を締め出した場合には
AIIBに厳重に抗議することをルール化し、当該インフラ発注国へのODAの停止 その他 金融制裁を課すことを閣議決定する。
４.アジア開発銀行への出向者を 財務省や外務省だけでなく 国交省や経産省からも増やし、民間も含め日本とのパイプを太くする。
世銀や 関連組織についても同様とする。