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■大韓民国、在日韓国人の処遇を改正へ
【(新)住民登録法】韓国本国が在日韓国人を直接管理へ
【在日韓国人、指紋採取】韓国の住民登録は、指紋情報を含む
【兵役法改正】在日も兵役義務対象に
【財産調書提出制度】本国が在日(裏表)マネー把握
【兵役逃げに懲罰的課税】本人だけでなく親類へも
【国籍法改正】兵役未経験者の国籍離脱認めず
【二重国籍可能へ】外国籍に移った者に韓国籍が戻って来る。
【兵役・懲罰課税・国籍離脱取り消し】過去に遡って適応
【海外金融口座制度】主に在日韓国人の資金移動監視
※重要【日韓犯罪人引き渡し条約】韓国はいざという時、
気に入らない在日韓国人を適当な理由をつけて日本側の協力のもと身柄拘束できる。
日韓犯罪人引渡条約(2002年発効)
【韓国】2015年1月から在外国民にも『住民登録証』を発給、財産・犯歴・納税等の個人記録を韓国政府が管理することに