15/03/25 23:34:04.63 hy6YxyND.net
>>549
>韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。
さすがに日本は拒否ｗ 38度線は考慮している。
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（７）よって、1961 年10 月20 日、第６次韓・日会談が再開された後には、請求権に対する細部の議論は日程のみ消耗
されるだけで、解決が遥遠だという判断の下、政治的側面からの接近が模索された。1961 年11 月22 日、朴正熙・
池田会談以後、1962 年 3月の外相会談では韓国側の支払い要求額と日本側の支払い用意額を非公式に提示することにし、
その結果、韓国側の純弁済７億ドルに対して、日本側の純弁済７万４千ドル及び借款２億ドルという差異が確認された。
（８）このような状況で、日本側は当初から、請求権に対する純弁済にすると、法律関係と事実関係を厳格に調べなければ
ならないだけでなく、38 度線の南に限定されなければならず、その金額も少なくなり、韓国側が受諾できなくなる
だろうから、有償と無償の経済協力の形式を取って金額を相当程度に引き上げ、その代わりに請求権を放棄するように
しようと提案した。これに対して韓国側は、請求権に対する純弁済を受け取らなければならない立場や、問題を大局的
見地から解決するために、請求権解決の枠の中で純弁済と無償支払いの２つの名目で解決することを当初は主張し、
その後再び譲歩して、請求権解決の枠の中で純弁済及び無償支払いの２つの名目でするが、その金額を各々区分表示せず、
総額だけ表示する方法で解決することを提議した。
（９）以後、当時の金鐘泌中央情報部長は、日本で池田日本首相と一度、大平日本外相 《前々（７）》と前後二度にかけて
会談し、大平外相との1962 年11 月12 日第２次会談時、請求権問題の金額、支払い細目及び条件等に関し、両国政府に
建議する妥結案に関する原則的な合意を見て、具体的調整過程を経て第７次韓・日会談が進行中だった1965 年 4 月 3 日、
当時の外務部長官李東元と日本の外務大臣椎名との間で、「韓・日間の請求権問題解決及び経済協力に関する合意」が
成り立ち、1965 日 6 月22 日、名目を区分表示せずに、日本が大韓民国に一定金額を無償及び借款で支払うが、両締約国
及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益と両締約国及びその国民間の請求権に関する問題を、完全にそして
最終的に解決することを内容とする、この事件の協定が締結された。