14/08/01 02:34:52.70 PcDJGCQu.net
>>13の続き
▼批評まで訴えられ
法規制が国によって異なるのは、合法と違法の線引きが難しく、表現活動の萎縮を招くリスクがあるためだ。実際に支障が生じ、規制を見直す国も出ている。
名古屋大の浅川晃広講師（オーストラリア政治）によると、豪州では先住民への政策を「特権」と指摘したコラムの執筆者が裁判で敗れたことを国民が疑問視し、
規制の根拠だった人種差別禁止法の改正論議が沸騰。今年に入り政府が改正案を公表した。
現行法は発言の受け手が差別と感じるだけでヘイトスピーチと認められるが、改正案では社会常識に照らして脅迫などにあたる表現のみが規制される。
カナダでも他文化に対する批評までヘイトスピーチとして訴えられる事態が続発。人権法の条文廃止が決まった。
国連人権委員会は７月、日本にヘイトスピーチの禁止を求める改善勧告を出した。
福岡大の桧垣伸次講師（憲法学）は「ヘイトスピーチは政治的発言と紙一重の側面もある。
仮に規制するにしても対象範囲を厳格に限定しなければ、移民受け入れの賛否といった議論まで制限される恐れがある」と警鐘を鳴らす。