14/08/01 02:33:07.04 PcDJGCQu.net
>>1の続き
▼ホロコースト反省
人種差別を禁じる立法などを義務づけた人種差別撤廃条約は１９６５年、国連総会で採択された。
現在は日本を含む１７７カ国が加盟。欧州を中心とした多くの国がヘイトスピーチを法規制している。
欧州で法制化が広がった背景には、第二次世界大戦中のドイツ・ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）への反省がある。
各国は戦後、過激な発言を積極的に規制。特にホロコーストを否定する言動を厳しく罰してきた。
これに対し、公民権運動などで人種差別を克服してきた米国では、人種的マイノリティーを保護する観点から過激な発言自体は規制せず
人種憎悪による暴力行為（ヘイトクライム）のみを取り締まってきた。
日本も表現の自由との兼ね合いからヘイトスピーチ自体の規制はせず、名誉毀損（きそん）や脅迫など現行法の枠内で対応。
弁護士出身の橋下市長もこうした背景を理解し、「（独自策は）表現を規制したり、罰則規定を設けたりするやり方はできない」と明言している。