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業上限規制、高プロなど4月1日スタート 人手不足背景で対応に遅れも
働き方改革関連法が4月1日に施行され、大企業を対象とした残業時間の罰則付き上限規制などが始まる。
長時間労働の是正に向け制度面での取り組みが本格化するが、
人手不足を背景に企業の対応に遅れもみられる。
労組関係者からは「労働時間を適正に把握する必要がある」との指摘が上がっている。
残業時間の上限規制は、原則で月45時間、年360時間、最長でも月100時間未満、年720時間としている。
これまで事実上「青天井」だった残業時間を